憲法 第69問

公務員の労働基本権の制限に関し、全農林警職法事件判決（最高裁判所昭和４８年４月２５日大法廷判決、刑集２７巻４号５４７頁）以降の最高裁判所の判例は、職務の内容にかかわらず公務員の争議行為を一律に禁止することについて、合憲とする判断を維持している。

公権力が特別権力関係に属する個人に対して包括的な支配権を有し、その個人の人権を法律の根拠なしに制限することができるほか、特別権力関係内部における公権力の行為は司法審査に服さないとする特別権力関係論は、日本国憲法の下では妥当し難い。

かつて特別権力関係とされた在監関係について、現在では、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律において刑事施設被収容者の権利義務が明確化され、書籍等の閲覧、外部の者との面会及び信書の発受の各制限についても要件が法定されており、刑事施設の長はそれらの制限の可否について裁量を失った。