憲法 第67問

表現の自由などの精神的自由も、その行使の結果から本人を保護するために法律により制限加えられることがあるが、こうした制限については、専門技術的な判断が伴うことから立法者に広い裁量が認められるうえ、目的との関連で著しく不合理であることが明らかである場合に限って、その効力を否定することができる。

職業選択の自由は、社会生活における安全の保障及び秩序の維持等の消極的な目的や、国民経済の円満な発展や社会公共の便宜の促進、経済的弱者の保護等の社会政策及び経済政策上の積極的な目的のほか、租税の適正かつ確実な賦課徴収を図るという国家の財政目的のために制約され得る。

労働基本権は、労働者の経済的地位の向上のための手段として認められたものであって、それ自体が目的とされる絶対的なものではないから、憲法第13条のいう公共の福祉のための制約を受けるほか、公務員の争議行為の禁止の場合のように、勤労者を含めた国民全体の共同利益の見地かららする制約を受ける。