憲法 第52問
教材: 憲法①
司法試験 H22 第1問
論点: 人権の享有主体
問題
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公式解答
ア / 1 / イ / 1 / ウ / 2
正誤・解説
p1 ／
会社が、国民と同様、特定の政党の政策を支持又は反対するなどの政治的行為をなす自由を有するとしても、政治資金の寄附は政治の動向に影響を与えることがあるから、会社の政治資金の寄附は国民による寄附と別異に扱わなければならない。
百選判例では、会社も法人として政治的行為の自由を有し得るが、政治資金の寄附は政治的影響力が大きく、国民の寄附と同一には扱えないとする。したがって本記述は判例に合致する。
p2 ／
税理士会は公益法人であり、また、その会員である税理士に実質的に脱退の自由が認められないから、税理士会が政党の政治団体に対する政治献金は、たとえそれが税理士法改正に関わるものであったとしても、税理士会の目的の範囲外の行為と解される。
税理士会は強制加入団体で、会員の脱退自由も実質的に弱いことから、政治団体への献金は、法改正目的に結び付くとしても目的外行為とされた。判例に沿う記述である。
p3 ／
出国の自由は外国人にも保障されるが、再入国する自由については、憲法第２２条第２項に基づき、我が国に生活の本拠を持つ外国人に限り、我が国の利益を著しく、かつ、直接に害することのない場合にのみ認められる。
出国の自由は外国人にも保障されるが、再入国の自由は憲法22条2項から当然に導かれるものではないとする判例が示されている。したがって、本記述は判例と異なる。
全体要旨
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