憲法 第51問
教材: 憲法①
司法試験 H21 第1問
論点: 人権の享有主体
問題
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公式解答
7. ア× イ× ウ○
正誤・解説
A ／
憲法第3章の人権規定は、法人についても性質上可能な限り適用される。精神的自由権には、自然人にのみ認められているものと法人にも認められているものがある。信教の自由は、自然人である個人の内面の自由であるから、法人には適用されない。
法人にも性質上可能な限り人権規定は及ぶ。信教の自由も宗教法人には性質上可能な限り保障され得るため、「法人には適用されない」とする点が誤り。
I ／
憲法第3章の人権規定は、権利の性質上日本国民のみを対象としていると解されるものを除き、我が国に在留する外国人に対しても等しく及ぶ。国家から干渉されない自由である自由権は、その性質上いずれも日本国民と同様に保障される。
外国人にも基本的人権は及ぶが、権利の性質上日本国民のみを対象とするものは除かれる。また、自由権でも外国人に同様に保障されないものがあるため、全面的に同様とする点が誤り。
U ／
憲法第3章の人権規定は、未成年者にも当然適用される。もっとも、人権の性質によっては、社会の構成員として成熟した人間を主として対象としており、それに至らない未成年者に対しては、その保障の範囲や程度が異なることがある。
未成年者にも人権規定は当然に及ぶが、知る自由などは人格形成過程にある未成年者では、成人と同じ保障ではなく一定の制約や配慮が認められる。
全体要旨
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