商法 第356問

第一条 （趣旨等） 商人の営業、商行為その他商事については、他の法律に特別の定めがあるものを除くほか、この法律の定めるところによる。 商事に関し、この法律に定めがない事項については商慣習に従い、商慣習がないときは、民法（明治二十九年法律第八十九号）の定めるところによる。

第三条 （一方的商行為） 当事者の一方のために商行為となる行為については、この法律をその双方に適用する。 当事者の一方が二人以上ある場合において、その一人のために商行為となる行為については、この法律をその全員に適用する。

第二条 （公法人の商行為） 公法人が行う商行為については、法令に別段の定めがある場合を除き、この法律の定めるところによる。

第四条 （定義） この法律において「商人」とは、自己の名をもって商行為をすることを業とする者をいう。 店舗その他これに類似する設備によって物品を販売することを業とする者又は鉱業を営む者は、商行為を行うことを業としない者であっても、これを商人とみなす。

代理商は、商人の許可を受けなければ、次に掲げる行為をしてはならない。 一 自己又は第三者のためにその商人の営業の部類に属する取引をすること。 二 その商人の営業と同種の事業を行う会社の取締役、執行役又は業務を執行する社員となること。

第四条 （定義） この法律において「商人」とは、自己の名をもって商行為をすることを業とする者をいう。 店舗その他これに類似する設備によって物品を販売することを業とする者又は鉱業を営む者は、商行為を行うことを業としない者であっても、これを商人とみなす。

代理商は、商人の許可を受けなければ、次に掲げる行為をしてはならない。 一 自己又は第三者のためにその商人の営業の部類に属する取引をすること。 二 その商人の営業と同種の事業を行う会社の取締役、執行役又は業務を執行する社員となること。

物品の販売又はその媒介の委託を受けた代理商は、第五百二十六条第二項の通知その他売買に関する通知を受ける権限を有する。