商法 第354問

この編の規定により登記すべき事項は、登記の後でなければ、これをもって善意の第三者に対抗することができない。 登記の後であっても、第三者が正当な事由によってその登記があることを知らなかったときは、同様とする。

第十二条 （他の商人と誤認させる名称等の使用の禁止） 何人も、不正の目的をもって、他の商人であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用してはならない。 前項の規定に違反する名称又は商号の使用によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある商人は、その営業上の利益を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。

第三条 （一方的商行為） 当事者の一方のために商行為となる行為については、この法律をその双方に適用する。 当事者の一方が二人以上ある場合において、その一人のために商行為となる行為については、この法律をその全員に適用する。

第一条 （趣旨等） 商人の営業、商行為その他商事については、他の法律に特別の定めがあるものを除くほか、この法律の定めるところによる。 商事に関し、この法律に定めがない事項については商慣習に従い、商慣習がないときは、民法（明治二十九年法律第八十九号）の定めるところによる。

公法人が行う商行為については、法令に別段の定めがある場合を除き、この法律の定めるところによる。

未成年者が前条の営業を行うときは、その登記をしなければならない。

第五条 （未成年者登記） 未成年者が前条の営業を行うときは、その登記をしなければならない。

未成年者が前条の営業を行うときは、その登記をしなければならない。

第七条 （小商人） 第五条、前条、次章、第十一条第二項、第十五条第二項、第十七条第二項前段、第五章及び第二十二条の規定は、小商人（商人のうち、法務省令で定めるその営業のために使用する財産の価額が法務省令で定める金額を超えないものをいう。）については、適用しない。

第十一条 （商号の選定） 商人（会社及び外国会社を除く。以下この編において同じ。）は、その氏、氏名その他の名称をもってその商号とすることができる。 商人は、その商号の登記をすることができる。

第十五条 （商号の譲渡） 商人の商号は、営業とともにする場合又は営業を廃止する場合に限り、譲渡することができる。 前項の規定による商号の譲渡は、登記をしなければ、第三者に対抗することができない。