商法第352問

教材: 商法②

司法試験 H18 第54問（改）

論点: 手形・小切手総合

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問題

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公式解答

正誤・解説

1 ／

小切手面上に２本の平行線が引かれ、線内に何も書かれていないときは、小切手の支払人は、支払人の取引先に対してのみ支払うことができる。

平行線のみの小切手は一般線引小切手であり、支払人は自己の取引先に対する場合に限られません。設問は「支払人の取引先に対してのみ」としており誤りです。

根拠条文：商法37条第3項・e-Govで法令を開く商法38条第1項・e-Govで法令を開く

2 ／

確定日払の約束手形の満期として記載されている日の翌日にされた裏書は、民法第３編第１章第４節の規定による債権譲渡の効力のみを有する。

満期後にされた裏書は、手形上の裏書としての効力を失い、民法上の債権譲渡としての効力にとどまります。ただし設問は「翌日にされた裏書」につき、説明画像では約束手形の満期日翌日に記載の裏書は該当しないとして誤りとしています。

根拠条文：商法77条第1項・e-Govで法令を開く商法20条第1項・e-Govで法令を開く商法44条第3項・e-Govで法令を開く

商法20条第1項―現行条文本文

商人は、支配人を選任し、その営業所において、その営業を行わせることができる。

商法・e-Gov法令APIから取得した現行条文（取得日時: 2026-07-26T23:14:48）
ローカル法令全文で確認／ e-Govで現行法令を確認
過去問出題時点の旧条文と異なる場合があります。

3 ／

利息文句の付きた約束手形は、無効である。

約束手形には利息約定を記載でき、ただし一定の制限があります。したがって、利息文句付きだから直ちに無効というわけではありません。

根拠条文：商法77条第2項・e-Govで法令を開く商法5条第1項・e-Govで法令を開く

商法5条第1項―現行条文本文

未成年者が前条の営業を行うときは、その登記をしなければならない。

4 ／

約束手形の所持人は、その振出人に対して裏書譲渡することができる。

手形法上、約束手形には裏書に関する規定が準用され、振出人への裏書も可能です。説明画像でもこの肢は〇とされています。

根拠条文：商法77条第1項・e-Govで法令を開く商法77条第1項第1号・e-Govで法令を開く商法11条第3項・e-Govで法令を開く

商法11条第3項―現行条文本文

第十一条（商号の選定）商人（会社及び外国会社を除く。以下この編において同じ。）は、その氏、氏名その他の名称をもってその商号とすることができる。商人は、その商号の登記をすることができる。

5 ／

手形所持人は、手形行為の無権代理人に対して手形上の責任を追及することはできない。

無権代理人が手形上の署名をした場合でも、一定の場合にはその責任を問うことができます。設問は一律に責任追及不可としており誤りです。

根拠条文：商法8条・e-Govで法令を開く

商法8条―現行条文本文

第八条（通則）この編の規定により登記すべき事項は、当事者の申請により、商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）の定めるところに従い、商業登記簿にこれを登記する。

全体要旨

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