商法第344問

教材: 商法②

司法試験 H19 第52問

論点: 約束手形総合

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問題

抽出問題文を表示

アからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合わせたもの

2. ア　オ

p1 ／

確定日払の約束手形の所持人は、支払をすべき日に支払のために適法に当該手形を呈示しなければ、裏書人に対する遡求権を失う。

確定日払の約束手形では、支払期日に支払呈示をしなければならないが、裏書人に対する遡求権喪失の根拠は、手形法38条・42条の呈示要件との関係で整理される。設問文は条文の使い方が不正確。

根拠条文：商法77条第1項・e-Govで法令を開く商法38条・e-Govで法令を開く

p2 ／

約束手形の振出人は、満期前にあっては、所持人からの約束手形金の支払を拒むことができる。

満期前には支払期日が到来していないため、振出人は所持人からの支払請求を拒める。説明文でも正しいとされている。

根拠条文：商法40条第1項・e-Govで法令を開く

p3 ／

約束手形の振出しについて手形要件が満たされず、振出しが無効である場合には、当該手形にされた裏書も無効となる。

振出し自体が無効なら、手形としての効力がないため、その手形上の裏書も効力を生じない。説明でも正しいとしている。

根拠条文：商法77条第1項第2号・e-Govで法令を開く

p4 ／

約束手形は、一覧払でも振り出すことができる。

説明文では、一覧払の約束手形も認められるとして正しいとされている。

根拠条文：商法33条第1項・e-Govで法令を開く

p5 ／

判例によれば、満期が白地の約束手形が振り出された場合において、白地が補充されないまま補充権を行使し得べき時から3年が経過したときは、白地補充権は時効により消滅する。

説明では、判例は白地補充権について商法522条の準用を認めず、別の時効法理で処理するとしている。設問の「3年で時効消滅」は判例と異なる。

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