商法 第340問
教材: 商法②
予備試験 H27 第30問
論点: 約束手形の支払
問題
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約束手形の支払に関する次の１から５までの各記述
公式解答
2 / 5
正誤・解説
1 ／
振出人が期限の利益を放棄して支払をすべき日より前に手形金の支払をしようとするときは、所持人は、その支払を拒むことができる。
手形法77条1項3号により支払は支払期日に行うべきで、同法40条1項は満期前の支払受領を所持人に認めない。したがって、満期前の支払は所持人が拒める。
2 ／
振出人が支払をすべき日に手形金の一部の支払をしようとするときは、所持人は、その支払を拒むことができる。
手形法39条2項により、所持人は一部支払を拒むことができる。よって、本肢の「拒むことができる」は誤りではなく、設問では誤っているものとしては不適切。
根拠条文：商法39条第2項・e-Govで法令を開く
3 ／
振出人は、支払をすべき日に手形金の支払をするに当たり、裏書の連続の整否を調査する義務を負うが、裏書人の署名を調査する義務を負わない。
手形法40条3項は、満期に支払う者の義務として裏書の連続の調査を定める一方、裏書人の署名調査義務までは課していない。
根拠条文：商法40条第1項・e-Govで法令を開く商法40条第3項・e-Govで法令を開く
4 ／
振出人は、所持人が支払をすべき日又はこれに次ぐ２取引日内に支払のために手形を呈示しないときでも、所持人に対する手形金の支払義務を免れない。
手形法78条1項・28条1項の構造から、支払義務は満期の支払義務として残り、支払呈示期間内に呈示がなくても当然に免責されるわけではない。
根拠条文：商法78条第1項・e-Govで法令を開く商法28条第1項・e-Govで法令を開く商法28条第2項・e-Govで法令を開く
商法28条第1項―現行条文本文
代理商は、商人の許可を受けなければ、次に掲げる行為をしてはならない。
一 自己又は第三者のためにその商人の営業の部類に属する取引をすること。
二 その商人の営業と同種の事業を行う会社の取締役、執行役又は業務を執行する社員となること。
商法・e-Gov法令APIから取得した現行条文（取得日時: 2026-07-26T23:14:48）
ローカル法令全文で確認 ／ e-Govで現行法令を確認
過去問出題時点の旧条文と異なる場合があります。
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商法28条第2項―現行条文本文
代理商が前項の規定に違反して同項第一号に掲げる行為をしたときは、当該行為によって代理商又は第三者が得た利益の額は、商人に生じた損害の額と推定する。
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5 ／
確定日払の手形の振出人は、所持人が支払のために手形を呈示しないときでも、支払をすべき日に支払をしない限り、同日以後の利息を支払わなければならない。
判例は、支払呈示期間内に適法な呈示がなければ、その後に呈示されても、振出人は利息支払義務を負わないとしている。したがって本肢は誤り。
根拠条文：商法78条第1項・e-Govで法令を開く商法28条第2項・e-Govで法令を開く商法48条第1項第2号・e-Govで法令を開く商法49条第2号・e-Govで法令を開く
商法28条第2項―現行条文本文
代理商が前項の規定に違反して同項第一号に掲げる行為をしたときは、当該行為によって代理商又は第三者が得た利益の額は、商人に生じた損害の額と推定する。
商法・e-Gov法令APIから取得した現行条文（取得日時: 2026-07-26T23:14:48）
ローカル法令全文で確認 ／ e-Govで現行法令を確認
過去問出題時点の旧条文と異なる場合があります。
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全体要旨
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