商法 第339問
教材: 商法②
予備試験 H25 第30問
論点: 手形保証
問題
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抽出問題文を表示
AがBに対して約束手形を振り出し、Cが手形保証をした場合
公式解答
3. イ・エ
正誤・解説
p1 ／
Aが未成年者であり、その法定代理人がAの手形行為を取り消した場合でも、これによって、Cの手形保証債務は、無効とはならない。
説明では、手形法77条3項1文・32条2項により、保証人は主たる債務の無効等を理由に当然に免責されない趣旨とされている。未成年者の取消しがあっても、Cの保証債務は直ちに無効とはならない。
根拠条文：商法77条第3項・e-Govで法令を開く商法32条第2項・e-Govで法令を開く商法30条・e-Govで法令を開く商法32条第3項・e-Govで法令を開く商法32条第1項・e-Govで法令を開く商法77条第1項・e-Govで法令を開く
商法30条―現行条文本文
第三十条 （契約の解除）
商人及び代理商は、契約の期間を定めなかったときは、二箇月前までに予告し、その契約を解除することができる。
前項の規定にかかわらず、やむを得ない事由があるときは、商人及び代理商は、いつでもその契約を解除することができる。
商法・e-Gov法令APIから取得した現行条文（取得日時: 2026-07-26T23:14:48）
ローカル法令全文で確認 ／ e-Govで現行法令を確認
過去問出題時点の旧条文と異なる場合があります。
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p2 ／
判例によれば、Aの手形債務が時効により消滅した場合でも、Cの手形保証債務は、消滅しない。
説明は、主たる債務の時効完成により手形保証債務も消滅し、保証人はその消滅を主張して履行を拒めるとしている。よって、本記述は誤り。
根拠条文：商法32条第3項・e-Govで法令を開く商法77条第3項・e-Govで法令を開く
p3 ／
BがCに手形保証債務の履行を請求するためには、遡求権保全の手続を採る必要はない。
説明では、手形法77条3項1文が手形法32条1項を準用することから、保証人への請求に遡求権保全手続は不要とされている。
根拠条文：商法77条第3項・e-Govで法令を開く商法32条第2項・e-Govで法令を開く商法32条第3項・e-Govで法令を開く商法32条第1項・e-Govで法令を開く商法77条第1項・e-Govで法令を開く
p4 ／
判例によれば、A・B間の手形振出しの原因関係においてAの債務の不発生が確定した場合でも、Cは、Bに対し、手形保証債務の履行を拒むことはできない。
説明では、保証は主たる債務の担保なので、原因関係上Aの債務が不発生と確定し、主たる債務が消滅しているなら、保証人Cも支払を拒めるとされる。
p5 ／
Cが、Aに弁済をする資力があり、かつ、執行が容易であることを証明した場合でも、Bは、Aの財産についてではなく、Cの財産について執行することができる。
説明では、手形法77条1項・47条1項により、保証人は合同シデ連帯責任を負うため、債権者は保証人Cに対して直ちにその財産へ執行できる趣旨が示されている。
根拠条文：商法77条第3項・e-Govで法令を開く商法77条第1項・e-Govで法令を開く商法47条第1項・e-Govで法令を開く左ノ事項ニ関スル為替手形ニ付テノ規定ハ約束手形ニ準用ス・e-Govを開く
全体要旨
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