商法 第336問
教材: 商法②
予備試験 H28 第29問
論点: 手形の善意取得
問題
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手形の善意取得に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものを組み合わせたものは、後記1から5までのうちどれか。
公式解答
4. イ オ
正誤・解説
p1 /
判例の趣旨によれば、裏書の連続する手形の所持人から裏書により当該手形を譲り受ける者であっても、当該所持人が当該手形を所持することにつき疑念を抱いているなどの事情が認められる場合には、振出人又は支払担当銀行に照会するなどの方法で調査をしなければ、手形を善意取得することができない。
手形法16条2項の善意取得は、前主の権利の有無について通常の注意義務違反まで要求されるものではない。説明文でも、疑念があっても直ちに照会義務があるとはしていない。
根拠条文:商法16条第2項・e-Govで法令を開く
商法16条第2項―現行条文本文
譲渡人が同一の営業を行わない旨の特約をした場合には、その特約は、その営業を譲渡した日から三十年の期間内に限り、その効力を有する。
商法・e-Gov法令APIから取得した現行条文(取得日時: 2026-07-26T23:14:48)
ローカル法令全文で確認 / e-Govで現行法令を確認
過去問出題時点の旧条文と異なる場合があります。
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p2 /
善意取得は、手形の承継取得の一例である。
説明文は、善意取得は原始取得の一例であるとしている。承継取得ではない。
根拠条文:商法16条第2項・e-Govで法令を開く
商法16条第2項―現行条文本文
譲渡人が同一の営業を行わない旨の特約をした場合には、その特約は、その営業を譲渡した日から三十年の期間内に限り、その効力を有する。
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過去問出題時点の旧条文と異なる場合があります。
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p3 /
判例の趣旨によれば、手形について除権決定があったとしても、これよりも前に当該手形を善意取得した者は、当該手形に表章された手形上の権利を失わない。
説明文では、除権判決の効力は手形を無効にし前主の地位回復にとどまるので、先に善意取得した者の権利は失われないとしている。
根拠条文:商法16条第2項・e-Govで法令を開く
商法16条第2項―現行条文本文
譲渡人が同一の営業を行わない旨の特約をした場合には、その特約は、その営業を譲渡した日から三十年の期間内に限り、その効力を有する。
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過去問出題時点の旧条文と異なる場合があります。
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p4 /
無権利者から裏書の連続した手形を取得した者がその取得時に相手方の無権利につき善意でかつ重大な過失がない場合には、その後に事情を知ったときであっても、当該手形を善意取得することができる。
説明文では、善意取得の要件は取得時に満たせば足り、後に悪意となってもその影響はないとしている。
根拠条文:商法16条第2項・e-Govで法令を開く
商法16条第2項―現行条文本文
譲渡人が同一の営業を行わない旨の特約をした場合には、その特約は、その営業を譲渡した日から三十年の期間内に限り、その効力を有する。
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p5 /
相続による手形の取得にも、善意取得の適用がある。
説明文では、手形法16条2項は「前項規定二依リ其ノ権利ヲ証明スル者」を前提としており、相続による取得には善意取得は適用されないとしている。
根拠条文:商法16条第2項・e-Govで法令を開く
商法16条第2項―現行条文本文
譲渡人が同一の営業を行わない旨の特約をした場合には、その特約は、その営業を譲渡した日から三十年の期間内に限り、その効力を有する。
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過去問出題時点の旧条文と異なる場合があります。
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全体要旨
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