商法 第308問

第五百六十九条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 運送人 陸上運送、海上運送又は航空運送の引受けをすることを業とする者をいう。 二 陸上運送 陸上における物品又は旅客の運送をいう。 三 海上運送 第六百八十四条に規定する船舶（第七百四十七条に規定する非航海船を含む。）による物品又は旅客の運送をいう。 四 航空運送 航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第二条第一項に規定する航空機による物品又は旅客の運送をいう。

第六百八十四条 （定義） この編（第七百四十七条を除く。）において「船舶」とは、商行為をする目的で航海の用に供する船舶（端舟その他ろかいのみをもって運転し、又は主としてろかいをもって運転する舟を除く。）をいう。

第七百四十七条 （非航海船による物品運送への準用） この節の規定は、商行為をする目的で専ら湖川、港湾その他の海以外の水域において航行の用に供する船舶（端舟その他ろかいのみをもって運転し、又は主としてろかいをもって運転する舟を除く。以下この編において「非航海船」という。）によって物品を運送する場合について準用する。

運送品の滅失又は損傷の場合における損害賠償の額は、その引渡しがされるべき地及び時における運送品の市場価格（取引所の相場がある物品については、その相場）によって定める。 ただし、市場価格がないときは、その地及び時における同種類で同一の品質の物品の正常な価格によって定める。

荷送人は、運送人に対し、運送の中止、荷受人の変更その他の処分を請求することができる。 この場合において、運送人は、既にした運送の割合に応じた運送賃、付随の費用、立替金及びその処分によって生じた費用の弁済を請求することができる。

荷受人は、運送品を受け取ったときは、運送人に対し、運送賃等を支払う義務を負う。

荷受人は、運送品を受け取ったときは、運送人に対し、運送賃等を支払う義務を負う。

貨幣、有価証券その他の高価品については、荷送人が運送を委託するに当たりその種類及び価額を通知した場合を除き、運送人は、その滅失、損傷又は延着について損害賠償の責任を負わない。

前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。 一 物品運送契約の締結の当時、運送品が高価品であることを運送人が知っていたとき。 二 運送人の故意又は重大な過失によって高価品の滅失、損傷又は延着が生じたとき。

運送人は、旅客から引渡しを受けた手荷物については、運送賃を請求しないときであっても、物品運送契約における運送人と同一の責任を負う。

第五百七十五条 （運送人の責任） 運送人は、運送品の受取から引渡しまでの間にその運送品が滅失し若しくは損傷し、若しくはその滅失若しくは損傷の原因が生じ、又は運送品が延着したときは、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。 ただし、運送人がその運送品の受取、運送、保管及び引渡しについて注意を怠らなかったことを証明したときは、この限りでない。