商法 第307問

当事者間において媒介に係る行為が成立したときは、仲立人は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面（以下この章において「結約書」という。）を作成し、かつ、署名し、又は記名押印した後、これを各当事者に交付しなければならない。 一 各当事者の氏名又は名称 二 当該行為の年月日及びその要領

第五百四十三条 （定義） この章において「仲立人」とは、他人間の商行為の媒介をすることを業とする者をいう。

第五百四十六条 （結約書の交付義務等） 当事者間において媒介に係る行為が成立したときは、仲立人は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面（以下この章において「結約書」という。）を作成し、かつ、署名し、又は記名押印した後、これを各当事者に交付しなければならない。 一 各当事者の氏名又は名称 二 当該行為の年月日及びその要領 前項の場合においては、当事者が直ちに履行をすべきときを除き、仲立人は、各当事者に結約書に署名させ、又は記名押印させた後、これをその相手方に交付しなければならない。 前二項の場合において、当事者の一方が結約書を受領せず、又はこれに署名若しくは記名押印をしないときは、仲立人は、遅滞なく、相手方に対してその旨の通知を発しなければならない。

仲立人の報酬は、当事者双方が等しい割合で負担する。

仲立人は、第五百四十六条の手続を終了した後でなければ、報酬を請求することができない。

第五百四十四条 （当事者のために給付を受けることの制限） 仲立人は、その媒介により成立させた行為について、当事者のために支払その他の給付を受けることができない。 ただし、当事者の別段の意思表示又は別段の慣習があるときは、この限りでない。

第五百四十五条 （見本保管義務） 仲立人がその媒介に係る行為について見本を受け取ったときは、その行為が完了するまで、これを保管しなければならない。

当事者間において媒介に係る行為が成立したときは、仲立人は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面（以下この章において「結約書」という。）を作成し、かつ、署名し、又は記名押印した後、これを各当事者に交付しなければならない。 一 各当事者の氏名又は名称 二 当該行為の年月日及びその要領

仲立人の報酬は、当事者双方が等しい割合で負担する。

仲立人は、第五百四十六条の手続を終了した後でなければ、報酬を請求することができない。

第五百四十六条 （結約書の交付義務等） 当事者間において媒介に係る行為が成立したときは、仲立人は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面（以下この章において「結約書」という。）を作成し、かつ、署名し、又は記名押印した後、これを各当事者に交付しなければならない。 一 各当事者の氏名又は名称 二 当該行為の年月日及びその要領 前項の場合においては、当事者が直ちに履行をすべきときを除き、仲立人は、各当事者に結約書に署名させ、又は記名押印させた後、これをその相手方に交付しなければならない。 前二項の場合において、当事者の一方が結約書を受領せず、又はこれに署名若しくは記名押印をしないときは、仲立人は、遅滞なく、相手方に対してその旨の通知を発しなければならない。