商法 第241問

船長は、第三者から運送品を受け取るべき場合において、その第三者を確知することができないとき、又はその第三者が運送品の船積みをしないときは、直ちに傭船者に対してその旨の通知を発しなければならない。

船長は、第三者から運送品を受け取るべき場合において、その第三者を確知することができないとき、又はその第三者が運送品の船積みをしないときは、直ちに傭船者に対してその旨の通知を発しなければならない。

船舶の衝突を原因とする不法行為による損害賠償請求権（財産権が侵害されたことによるものに限る。）は、不法行為の時から二年間行使しないときは、時効によって消滅する。

第七百八十九条 （船舶の衝突による損害賠償請求権の消滅時効） 船舶の衝突を原因とする不法行為による損害賠償請求権（財産権が侵害されたことによるものに限る。）は、不法行為の時から二年間行使しないときは、時効によって消滅する。

第七百五十八条 （船荷証券の記載事項） 船荷証券には、次に掲げる事項（受取船荷証券にあっては、第七号及び第八号に掲げる事項を除く。）を記載し、運送人又は船長がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。 一 運送品の種類 二 運送品の容積若しくは重量又は包若しくは個品の数及び運送品の記号 三 外部から認められる運送品の状態 四 荷送人又は傭船者の氏名又は名称 五 荷受人の氏名又は名称 六 運送人の氏名又は名称 七 船舶の名称 八 船積港及び船積みの年月日 九 陸揚港 十 運送賃 十一 数通の船荷証券を作成したときは、その数 十二 作成地及び作成の年月日 受取船荷証券と引換えに船積船荷証券の交付の請求があったときは、その受取船荷証券に船積みがあった旨を記載し、かつ、署名し、又は記名押印して、船積船荷証券の作成に代えることができる。 この場合においては、前項第七号及び第八号に掲げる事項をも記載しなければならない。

第七百六十条 （船荷証券の不実記載） 運送人は、船荷証券の記載が事実と異なることをもって善意の所持人に対抗することができない。

傭船者は、運送品の全部の船積みをしていないときであっても、船長に対し、発航の請求をすることができる。

傭船者は、運送品の全部の船積みをしていないときであっても、船長に対し、発航の請求をすることができる。