商法 第238問

第七百八十九条 （船舶の衝突による損害賠償請求権の消滅時効） 船舶の衝突を原因とする不法行為による損害賠償請求権（財産権が侵害されたことによるものに限る。）は、不法行為の時から二年間行使しないときは、時効によって消滅する。

第七百九十九条 船員は、前条の案に対し、異議の申立てをすることができる。 この場合において、当該異議の申立ては、その案が示された後、当該異議の申立てをすることができる最初の港の管海官庁にしなければならない。 管海官庁は、前項の規定による異議の申立てを理由があると認めるときは、前条の案を更正することができる。 船舶所有者は、第一項の規定による異議の申立てについての管海官庁の決定があるまでは、船員に対し、救助料の支払をすることができない。

第八百十条 （共同海損の分担額） 共同海損は、次の各号に掲げる者（船員及び旅客を除く。）が当該各号に定める額の割合に応じて分担する。 一 船舶の利害関係人 到達の地及び時における当該船舶の価格 二 積荷の利害関係人 次のイに掲げる額から次のロに掲げる額を控除した額 三 積荷以外の船舶内にある物（船舶に備え付けた武器を除く。）の利害関係人 到達の地及び時における当該物の価格 四 運送人 次のイに掲げる額から次のロに掲げる額を控除した額 共同危険回避処分の後、到達又は陸揚げ前に船舶又は積荷等について必要費又は有益費を支出したときは、当該船舶又は積荷等については、前項第一号から第三号までに定める額は、その費用（共同海損となる費用を除く。）の額を控除した額とする。 第一項に規定する者が共同危険回避処分によりその財産につき損害を受けたときは、その者については、同項各号に定める額は、その損害の額（当該財産について前項に規定する必要費又は有益費を支出した場合にあっては、その費用（共同海損となる費用に限る。）の額を超える部分の額に限る。）を加算した額とする。 価格評定書類に積荷の実価を超える価額を記載したときは、その積荷の利害関係人は、当該価格評定書類に記載された価額に応じて共同海損を分担する。 積荷の価格に影響を及ぼす事項につき価格評定書類に虚偽の記載をした場合において、当該記載によることとすれば積荷の実価を超える価格が評定されることとなるときも、同様とする。