商法 第237問

救助に従事した船舶に係る救助料については、その三分の二を船舶所有者に支払い、その三分の一を船員に支払わなければならない。

第七百五十八条 （船荷証券の記載事項） 船荷証券には、次に掲げる事項（受取船荷証券にあっては、第七号及び第八号に掲げる事項を除く。）を記載し、運送人又は船長がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。 一 運送品の種類 二 運送品の容積若しくは重量又は包若しくは個品の数及び運送品の記号 三 外部から認められる運送品の状態 四 荷送人又は傭船者の氏名又は名称 五 荷受人の氏名又は名称 六 運送人の氏名又は名称 七 船舶の名称 八 船積港及び船積みの年月日 九 陸揚港 十 運送賃 十一 数通の船荷証券を作成したときは、その数 十二 作成地及び作成の年月日 受取船荷証券と引換えに船積船荷証券の交付の請求があったときは、その受取船荷証券に船積みがあった旨を記載し、かつ、署名し、又は記名押印して、船積船荷証券の作成に代えることができる。 この場合においては、前項第七号及び第八号に掲げる事項をも記載しなければならない。

第五条 （未成年者登記） 未成年者が前条の営業を行うときは、その登記をしなければならない。

前条第一項第一号及び第二号に掲げる事項は、その事項につき荷送人又は傭船者の書面又は電磁的方法による通知があったときは、その通知に従って記載しなければならない。

船舶の衝突を原因とする不法行為による損害賠償請求権（財産権が侵害されたことによるものに限る。）は、不法行為の時から二年間行使しないときは、時効によって消滅する。

前三条の規定は、船舶と非航海船との事故について準用する。