商法 第217問
教材: 商法②
司法試験 H20 第48問
論点: 社債
問題
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公式解答
5. エ オ
正誤・解説
p1 ／
合名会社は、社債を発行することができる。
解説では、会社法2条1号の「会社」に合名会社も含まれるため、社債を発行できるとしている。
根拠条文：商法676条・e-Govで法令を開く商法2条第1号・e-Govで法令を開く
商法2条第1号―現行条文本文
第二条 （公法人の商行為）
公法人が行う商行為については、法令に別段の定めがある場合を除き、この法律の定めるところによる。
商法・e-Gov法令APIから取得した現行条文（取得日時: 2026-07-26T23:14:48）
ローカル法令全文で確認 ／ e-Govで現行法令を確認
過去問出題時点の旧条文と異なる場合があります。
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p2 ／
社債管理者は、社債権者のために、公平かつ誠実に社債の管理を行わなければならない。
解説では、会社法704条1項の文言どおりとして正しいとしている。
根拠条文：商法704条第1項・e-Govで法令を開く
商法704条第1項―現行条文本文
定期傭よう船契約は、当事者の一方が艤ぎ装した船舶に船員を乗り組ませて当該船舶を一定の期間相手方の利用に供することを約し、相手方がこれに対してその傭船料を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。
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p4 ／
社債管理者は、社債に係る債権の実現を保全するために必要があるときは、裁判所の許可を得て、裁判上の行為をすることができる。
解説では、会社法705条1項は「社債に係る債権の弁済を受け、又は…必要な一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限」としており、記述のような定めではないとしている。
根拠条文：商法705条第1項・e-Govで法令を開く
商法705条第1項―現行条文本文
定期傭船者は、船長に対し、航路の決定その他の船舶の利用に関し必要な事項を指示することができる。
ただし、発航前の検査その他の航海の安全に関する事項については、この限りでない。
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過去問出題時点の旧条文と異なる場合があります。
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p5 ／
募集社債の総額が最終事業年度の末日における貸借対照表上の純資産額を超える社債の発行をするためには、株主総会の決議によらなければならない。
解説では、そのような「株主総会の決議を要する」とする規定はないとしている。
全体要旨
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