商法 第216問
教材: 商法②
予備試験 R03 第24問
論点: 持分会社
問題
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公式解答
5. エ オ
正誤・解説
p1 /
持分会社の定款には、社員の氏名又は名称及び住所を記載又は記録しなければならない。
定款の記載事項として、社員の氏名又は名称及び住所が挙げられているため正しい。
根拠条文:商法576条第1項第4号・e-Govで法令を開く
商法576条第1項第4号―現行条文本文
運送品の滅失又は損傷の場合における損害賠償の額は、その引渡しがされるべき地及び時における運送品の市場価格(取引所の相場がある物品については、その相場)によって定める。
ただし、市場価格がないときは、その地及び時における同種類で同一の品質の物品の正常な価格によって定める。
商法・e-Gov法令APIから取得した現行条文(取得日時: 2026-07-26T23:14:48)
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過去問出題時点の旧条文と異なる場合があります。
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p2 /
持分会社の無限責任社員は、定款に別段の定めがある場合を除き、他の社員の全員の承諾がなければ、その持分の全部又は一部を他人に譲渡することができない。
無限責任社員の持分譲渡には、原則として他の社員全員の承諾が必要とされるため正しい。
根拠条文:商法585条第1項・e-Govで法令を開く商法585条第4項・e-Govで法令を開く
商法585条第1項―現行条文本文
運送品の滅失等についての運送人の責任は、運送品の引渡しがされた日(運送品の全部滅失の場合にあっては、その引渡しがされるべき日)から一年以内に裁判上の請求がされないときは、消滅する。
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商法585条第4項―現行条文本文
第五百八十五条
運送品の滅失等についての運送人の責任は、運送品の引渡しがされた日(運送品の全部滅失の場合にあっては、その引渡しがされるべき日)から一年以内に裁判上の請求がされないときは、消滅する。
前項の期間は、運送品の滅失等による損害が発生した後に限り、合意により、延長することができる。
運送人が更に第三者に対して運送を委託した場合において、運送人が第一項の期間内に損害を賠償し又は裁判上の請求をされたときは、運送人に対する第三者の責任に係る同項の期間は、運送人が損害を賠償し又は裁判上の請求をされた日から三箇月を経過する日まで延長されたものとみなす。
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p3 /
持分会社が当該持分会社の持分を取得した場合には、当該持分は、当該持分会社がこれを取得した時に、消滅する。
持分会社が自己の持分を取得したときは、その取得時に持分は消滅するとされているため正しい。
根拠条文:商法587条第2項・e-Govで法令を開く
商法587条第2項―現行条文本文
第五百八十七条 (運送人の不法行為責任)
第五百七十六条、第五百七十七条、第五百八十四条及び第五百八十五条の規定は、運送品の滅失等についての運送人の荷送人又は荷受人に対する不法行為による損害賠償の責任について準用する。
ただし、荷受人があらかじめ荷送人の委託による運送を拒んでいたにもかかわらず荷送人から運送を引き受けた運送人の荷受人に対する責任については、この限りでない。
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p4 /
持分会社は、その社員が死亡した場合に当該社員の相続人その他の一般承継人が当該社員の持分を承継する旨の定款の定めを設けることはできない。
死亡等の場合に相続人等の一般承継人が持分を承継する旨を定款で定めることができるので、断定的に「できない」とするのは誤り。
根拠条文:商法608条第1項・e-Govで法令を開く
商法608条第1項―現行条文本文
倉荷証券の所持人は、その倉荷証券を喪失したときは、相当の担保を供して、その再交付を請求することができる。
この場合において、倉庫営業者は、その旨を帳簿に記載しなければならない。
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p5 /
持分会社は、出資の払戻しを請求するには他の社員の過半数の同意を要する旨の定款の定めを設けることはできない。
出資の払戻しに関する方法その他の事項を定款で定めることができるため、「できない」は誤り。
根拠条文:商法624条第2項・e-Govで法令を開く
全体要旨
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