商法第195問

教材: 商法②

予備試験 R02 第23問

論点: 資本金及び発行済株式総数

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問題

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5. ウ　エ

p1 ／

株式会社が自己株式を消却することにより、発行済株式の総数は減少するが、資本金の額は減少しない。

自己株式の消却で株式数は減少するが、資本金の額を減少させる手続（447条、449条）を経ない限り資本金は減少しない。

p2 ／

株式会社が株式の併合をすることにより、発行済株式の総数は減少するが、資本金の額は減少しない。

株式の併合により数個の株式が合わせられて株数は減るが、資本金の額の減少手続がない限り資本金は減少しない。

根拠条文：商法180条・e-Govで法令を開く

p3 ／

株式会社がその処分する自己株式を引き受ける者の募集をし、自己株式を処分することにより、発行済株式の総数は増加しないが、資本金の額は増加する。

自己株式の処分は「株式の発行」ではなく、発行済株式総数は増加しない。資本金の額も処分で当然に増加するわけではない。

p4 ／

資本金の額は、株式会社の業績と連動して増加し、又は減少する。

資本金の額は、原則として出資等に基づく額であり、会社の業績と連動して自動的に増減するものではない。

根拠条文：商法445条第1項・e-Govで法令を開く商法447条・e-Govで法令を開く商法449条・e-Govで法令を開く

p5 ／

発行済株式の総数が増加し、又は減少した場合には、変更の登記をしなければならない。

発行済株式の総数は登記事項であり、その増減があれば変更登記が必要である。

根拠条文：商法911条第3項・e-Govで法令を開く商法911条第3項第9号・e-Govで法令を開く商法915条第1項・e-Govで法令を開く

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