商法 第194問
教材: 商法②
予備試験 H29 第23問
論点: 資本金及び準備金
問題
問題画像
抽出問題文を表示
公式解答
2
正誤・解説
1 ／
会社は、剰余金の配当をする場合において、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に10分の1を乗じて得た額を準備金として計上しなければならないときは、当該額を利益準備金として計上しなければならず、資本準備金として計上することができない。
剰余金配当の際に計上する準備金は、利益準備金または資本準備金のいずれでもよい場面があり、常に利益準備金に限られるわけではない。
根拠条文：商法445条第4項・e-Govで法令を開く
2 ／
取締役会設置会社が株式の発行と同時に資本金の額を減少する場合において、当該資本金の額の減少の効力が生ずる日後の資本金の額が当該日前の資本金の額を下回らないときは、取締役会の決議により資本金の額を減少することができる。
株式の発行と同時に資本金を減少する場合は、一定の場合に株主総会決議ではなく取締役の決定（取締役会設置会社では取締役会の決議）で足りる。
根拠条文：商法447条第1項・e-Govで法令を開く商法447条第3項・e-Govで法令を開く
3 ／
資本金又は準備金の額の減少は、その手続に違法がある場合であっても、当然には無効とならず、その無効は、訴えをもってのみ主張することができる。
資本金の額の減少については、会社法828条1項に無効訴訟の期間制限があるが、準備金の額の減少まで同条5号の対象になるわけではない。
根拠条文：商法828条第1項・e-Govで法令を開く商法828条第1項第5号・e-Govで法令を開く
商法828条第1項―現行条文本文
航海の途中において不可抗力により保険の目的物である貨物が売却されたときは、保険者は、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除した額を塡補する責任を負う。
一 保険価額（約定保険価額があるときは、当該約定保険価額）
二 当該貨物の売却によって得た代価から運送賃その他の費用を控除した額
商法・e-Gov法令APIから取得した現行条文（取得日時: 2026-07-26T23:14:48）
ローカル法令全文で確認 ／ e-Govで現行法令を確認
過去問出題時点の旧条文と異なる場合があります。
ローカル法令全文で確認 ／ e-Govで現行法令を確認
過去問出題時点の旧条文と異なる場合があります。
商法828条第1項第5号―現行条文本文
航海の途中において不可抗力により保険の目的物である貨物が売却されたときは、保険者は、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除した額を塡補する責任を負う。
一 保険価額（約定保険価額があるときは、当該約定保険価額）
二 当該貨物の売却によって得た代価から運送賃その他の費用を控除した額
商法・e-Gov法令APIから取得した現行条文（取得日時: 2026-07-26T23:14:48）
ローカル法令全文で確認 ／ e-Govで現行法令を確認
過去問出題時点の旧条文と異なる場合があります。
ローカル法令全文で確認 ／ e-Govで現行法令を確認
過去問出題時点の旧条文と異なる場合があります。
4 ／
取締役会設置会社において、剰余金の額を減少して資本金の額を増加することは、株主総会の決議によらなければならないが、剰余金の額を減少して準備金の額を増加することは、取締役会の決議によりすることができる。
剰余金を減少して資本金を増加する場合は株主総会決議が必要だが、剰余金を減少して準備金を増加する場合も株主総会決議が必要で、取締役会決議だけではできない。
5 ／
会社が定時株主総会の決議により資本金の額を減少する場合において、減少する資本金の額が当該定時株主総会の日における欠損の額を超えないときは、当該会社の債権者は、当該会社に対し、資本金の額の減少について異議を述べることができない。
資本金減少の債権者異議手続では、欠損額の範囲内であっても、一定の場合を除き債権者は異議を述べることができる。
全体要旨
解説画像
自己評価
問題時間・解説時間は、 別ページへ移動した時点で確定します。
学習メモ
入力中の内容はこの端末へ自動的に下書き保存されます。 「メモを保存」を押すと改訂履歴へ追加し、 ログイン中はSupabaseへ同期します。
メモの保存履歴
過去版を編集欄へ復元しただけでは下書きです。 「メモを保存」を押すと新しい版として保存されます。