商法 第193問
教材: 商法②
司法試験 H20 第46問
論点: 資本金と準備金
問題
問題画像
抽出問題文を表示
公式解答
1 / 4
正誤・解説
1 ／
資本準備金の額の減少の手続に瑕疵がある場合、その無効は、会社法が定める会社の組織に関する行為の無効の訴えをもってのみ、主張することができる。
資本準備金の額の減少については、会社法828条1項5号の無効の訴えの対象とはされていない。したがって、設問のように同号の訴えでのみ主張できるとはいえない。
根拠条文：商法828条第1項第5号・e-Govで法令を開く
商法828条第1項第5号―現行条文本文
航海の途中において不可抗力により保険の目的物である貨物が売却されたときは、保険者は、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除した額を塡補する責任を負う。
一 保険価額（約定保険価額があるときは、当該約定保険価額）
二 当該貨物の売却によって得た代価から運送賃その他の費用を控除した額
商法・e-Gov法令APIから取得した現行条文（取得日時: 2026-07-26T23:14:48）
ローカル法令全文で確認 ／ e-Govで現行法令を確認
過去問出題時点の旧条文と異なる場合があります。
ローカル法令全文で確認 ／ e-Govで現行法令を確認
過去問出題時点の旧条文と異なる場合があります。
2 ／
資本準備金は、欠損てん補のためにその額を減少することができる。
会社法448条1項は、準備金（資本準備金・利益準備金）の額を減少できるとし、減少目的を欠損てん補に限定していない。よって、記述は正しい。
根拠条文：商法448条第1項・e-Govで法令を開く
3 ／
剰余金の配当の制限の基準となる分配可能額の算定に当たっては、最終事業年度の末日後の剰余金の変動も含められることがある。
会社法461条2項1号は分配可能額の算定要素として剰余金の額を用い、会社法446条柱書・同条各号は最終事業年度末日後の一定の変動を踏まえる構造である。したがって、記述は正しい。
4 ／
資本金の額は、登記事項ではない。
会社設立の登記事項として資本金の額が掲げられている（会社法911条3項5号）。また、定款の必要的記載事項でもない。したがって、設問は誤り。
根拠条文：商法911条第3項・e-Govで法令を開く商法911条第3項第5号・e-Govで法令を開く商法27条・e-Govで法令を開く
商法27条―現行条文本文
第二十七条 （通知義務）
代理商（商人のためにその平常の営業の部類に属する取引の代理又は媒介をする者で、その商人の使用人でないものをいう。以下この章において同じ。）は、取引の代理又は媒介をしたときは、遅滞なく、商人に対して、その旨の通知を発しなければならない。
商法・e-Gov法令APIから取得した現行条文（取得日時: 2026-07-26T23:14:48）
ローカル法令全文で確認 ／ e-Govで現行法令を確認
過去問出題時点の旧条文と異なる場合があります。
ローカル法令全文で確認 ／ e-Govで現行法令を確認
過去問出題時点の旧条文と異なる場合があります。
5 ／
設立に際して株主となる者が当該株式会社に対して払込み又は給付をした財産の額のうち資本金として計上しないこととした額は、資本準備金として計上しなければならない。
会社法445条1項は出資財産の額を資本金の額とするとし、同条2項で資本金としないことができ、同条3項でその額を資本準備金として計上しなければならないとしている。
全体要旨
解説画像
自己評価
問題時間・解説時間は、 別ページへ移動した時点で確定します。
学習メモ
入力中の内容はこの端末へ自動的に下書き保存されます。 「メモを保存」を押すと改訂履歴へ追加し、 ログイン中はSupabaseへ同期します。
メモの保存履歴
過去版を編集欄へ復元しただけでは下書きです。 「メモを保存」を押すと新しい版として保存されます。