商法 第180問

登記した船舶は、抵当権の目的とすることができる。

船舶の抵当権には、不動産の抵当権に関する規定を準用する。 この場合において、民法第三百八十四条第一号中「抵当権を実行して競売の申立てをしないとき」とあるのは、「抵当権の実行としての競売の申立て若しくはその提供を承諾しない旨の第三取得者に対する通知をせず、又はその通知をした債権者が抵当権の実行としての競売の申立てをすることができるに至った後一週間以内にこれをしないとき」と読み替えるものとする。

第八百四十七条 （船舶抵当権） 登記した船舶は、抵当権の目的とすることができる。 船舶の抵当権は、その属具に及ぶ。 船舶の抵当権には、不動産の抵当権に関する規定を準用する。 この場合において、民法第三百八十四条第一号中「抵当権を実行して競売の申立てをしないとき」とあるのは、「抵当権の実行としての競売の申立て若しくはその提供を承諾しない旨の第三取得者に対する通知をせず、又はその通知をした債権者が抵当権の実行としての競売の申立てをすることができるに至った後一週間以内にこれをしないとき」と読み替えるものとする。

第八百四十八条 （船舶抵当権と船舶先取特権等との競合） 船舶の抵当権と船舶先取特権とが競合する場合には、船舶先取特権は、船舶の抵当権に優先する。 船舶の抵当権と先取特権（船舶先取特権を除く。）とが競合する場合には、船舶の抵当権は、民法第三百三十条第一項に規定する第一順位の先取特権と同順位とする。

登記した船舶は、質権の目的とすることができない。

新株予約権者は、その有する新株予約権に質権を設定することができる。