商法 第166問
教材: 商法①
司法試験 H26 第45問
論点: 会計監査人
問題
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アからオまでの各記述のうち、正しいものを組み合わせたものは、後記1から5までのうちどれか。
公式解答
4. イ オ
正誤・解説
p1 ／
会計監査人の報酬は、定款にその額を定めていないときは、株主総会の決議によって定めなければならない。
会計監査人の報酬は取締役が定めるのが原則で、監査役会設置会社では監査役会の同意が必要となる。株主総会決議で定めるものではない。
根拠条文：商法399条第1項・e-Govで法令を開く商法399条第2項・e-Govで法令を開く
p2 ／
会計監査人は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、その株主総会において再任されたものとみなされる。
会計監査人の任期は、選任後1年以内に終了する最終事業年度に関する定時株主総会の終結時までで、そこで別段の決議がなければ再任とみなされる。
根拠条文：商法338条第1項・e-Govで法令を開く商法338条第2項・e-Govで法令を開く
p3 ／
会計監査人が欠けた場合において、遅滞なく会計監査人が選任されないときは、裁判所は、利害関係人の申立てにより、一時会計監査人の職務を行うべき者を選任することができる。
一時会計監査人職務執行者の選任をするのは裁判所ではなく監査役である。申立ても利害関係人ではなく、会社法346条の要件に注意する。
根拠条文：商法346条第4項・e-Govで法令を開く商法346条第6項・e-Govで法令を開く
p4 ／
会計監査人は、取締役が不正の行為をし、又は不正の行為をするおそれがあると認めるときは、遅滞なく、その旨を取締役会に報告しなければならない。
不正等を発見した場合の報告先は取締役会ではなく監査役等である。条文上の報告先の違いが問われる。
根拠条文：商法397条第1項・e-Govで法令を開く商法397条第3項・e-Govで法令を開く
p5 ／
会計監査人は、その職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。
会計監査人は役員等と同様に、職務上の悪意・重過失があると第三者に対して損害賠償責任を負う。
根拠条文：商法429条第1項・e-Govで法令を開く商法423条第1項・e-Govで法令を開く
全体要旨
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