商法 第129問
教材: 商法①
司法試験 H26 第43問
論点: 取締役及び取締役会
問題
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公式解答
5. エ オ
正誤・解説
p1 ／
取締役会を構成する取締役は、社外取締役であっても、取締役会に上程された事項についてだけ監視するにとどまらず、代表取締役による会社の業務執行一般につき、これを監視する職務を有する。
判例は、取締役会を構成する取締役の監視義務は、上程事項に限られず、代表取締役の業務執行一般にも及ぶとしている。社外取締役かどうかで結論は変わらない。
根拠条文：会社法362条第2項・e-Govで法令を開く
会社法362条第2項―現行条文本文
取締役会は、次に掲げる職務を行う。
一 取締役会設置会社の業務執行の決定
二 取締役の職務の執行の監督
三 代表取締役の選定及び解職
会社法・e-Gov法令APIから取得した現行条文（取得日時: 2026-07-26T23:15:15）
ローカル法令全文で確認 ／ e-Govで現行法令を確認
過去問出題時点の旧条文と異なる場合があります。
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p2 ／
取締役会の開催に当たり、取締役の一部の者に対する招集通知を欠いた場合において、その取締役が出席してもなお決議の結果に影響がないと認めるべき特段の事情があるときは、その決議は有効である。
判例は、招集通知欠缺があっても、出席しても結果に影響しない特段の事情があれば、決議を有効と解している。
根拠条文：会社法362条第2項・e-Govで法令を開く
会社法362条第2項―現行条文本文
取締役会は、次に掲げる職務を行う。
一 取締役会設置会社の業務執行の決定
二 取締役の職務の執行の監督
三 代表取締役の選定及び解職
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p3 ／
取締役会の定足数は、開会時に充足されただけでは足りず、討議及び議決の全過程を通じて維持されなければならない。
判例は、定足数は会議の開始時だけでなく、討議・議決の全過程を通じて維持されるべきものとする。
根拠条文：会社法362条第2項・e-Govで法令を開く
会社法362条第2項―現行条文本文
取締役会は、次に掲げる職務を行う。
一 取締役会設置会社の業務執行の決定
二 取締役の職務の執行の監督
三 代表取締役の選定及び解職
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p4 ／
代表取締役の解職に関する取締役会の決議については、その決議がその代表取締役に告知されて初めて解職の効果が生ずる。
判例は、代表取締役の解職は決議時に当然に効力を生じ、告知が効力発生要件ではないとしている。
根拠条文：会社法362条第2項・e-Govで法令を開く
会社法362条第2項―現行条文本文
取締役会は、次に掲げる職務を行う。
一 取締役会設置会社の業務執行の決定
二 取締役の職務の執行の監督
三 代表取締役の選定及び解職
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過去問出題時点の旧条文と異なる場合があります。
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p5 ／
代表取締役が取締役会の決議を経ないで重要な業務執行に該当する取引をした場合には、特段の事情がない限り、その会社以外の者も、取締役会の決議を経ていないことを理由とするその取引の無効を主張することができる。
判例は、取締役会決議欠缺を理由とする無効主張は、原則として会社のみができ、会社以外の者は特段の事情がない限り主張できないとしている。
根拠条文：会社法362条第2項・e-Govで法令を開く
会社法362条第2項―現行条文本文
取締役会は、次に掲げる職務を行う。
一 取締役会設置会社の業務執行の決定
二 取締役の職務の執行の監督
三 代表取締役の選定及び解職
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全体要旨
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