商法第102問

教材: 商法①

予備試験 R05 第20問

論点: 株主提案権

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問題

抽出問題文を表示

3. イ　エ

p1 ／

議案Ａと実質的に同一の議案Ｂが２年前の株主総会において総株主（議案Ｂについて議決権を行使することができない株主を除く。）の議決権の５分の１の賛成を得られたときは、株主は、株主総会において、議案Ａを提出することができない。

議案の再提案制限は、原則として前回の決議から3年以内に「10分の1以上」の賛成で否決された場合などに問題となる。2年前に5分の1の賛成があっただけでは、直ちに提案不可とはならない。

根拠条文：商法304条・e-Govで法令を開く商法305条第1項・e-Govで法令を開く商法305条第4項・e-Govで法令を開く

p2 ／

監査役会設置会社の株主が提出しようとする議案の要領を株主に通知することを請求する場合には、当該請求との関係では、監査等委員会を設置する旨の定款変更の議案と監査役及び監査役会を廃止する旨の定款変更の議案は、１つの議案とみなされる。

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行に伴う定款変更同士は、相互に矛盾する内容として1つの議案として扱われる。

根拠条文：商法305条第4項・e-Govで法令を開く商法327条第4項・e-Govで法令を開く

p3 ／

会社法上の公開会社においては、総株主の議決権の１００分の１以上の議決権又は３００個以上の議決権を６か月前から引き続き有する株主に限り、株主総会において、株主総会の目的である事項につき議案を提出することができる。

公開会社でも、株主提案権の要件は一律ではなく、提出しようとする議案の種類や株主総会の目的事項であることなど会社法の要件に従って判断する。設問のような限定は正確でない。

根拠条文：商法304条・e-Govで法令を開く商法303条第2項・e-Govで法令を開く商法305条第1項・e-Govで法令を開く

p4 ／

株主が提出しようとする複数の取締役の選任に関する議案の要領を株主に通知することを請求する場合には、当該請求との関係では、当該議案は、候補者の数にかかわらず１つの議案とみなされる。

取締役選任議案は、候補者が複数いても、株主提案権との関係では1つの議案として扱う。

根拠条文：商法305条第4項・e-Govで法令を開く

p5 ／

１０を超える数の議案の要領を株主に通知することを請求した株主が当該請求と併せて当該議案相互間の優先順位を定めている場合でも、取締役は、その数量により、当該通知の対象から除外する議案を定めることができる。

10を超える議案がある場合でも、請求株主が相互の優先順位を定めているときは、取締役はその順位に従う。数量だけを理由に、除外議案を自由に決めることはできない。

根拠条文：商法305条第5項・e-Govで法令を開く

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