商法 第91問

株主は、代理人によってその議決権を行使することができる。 この場合においては、当該株主又は代理人は、代理権を証明する書面を株式会社に提出しなければならない。

三 株主総会に出席しない株主が書面によって議決権を行使することができることとするときは、その旨

取締役又は株主が株主総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき株主（当該事項について議決権を行使することができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の株主総会の決議があったものとみなす。

株主は、代理人によってその議決権を行使することができる。 この場合においては、当該株主又は代理人は、代理権を証明する書面を株式会社に提出しなければならない。

三 株主総会に出席しない株主が書面によって議決権を行使することができることとするときは、その旨

第三百十四条 （取締役等の説明義務） 取締役、会計参与、監査役及び執行役は、株主総会において、株主から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。 ただし、当該事項が株主総会の目的である事項に関しないものである場合、その説明をすることにより株主の共同の利益を著しく害する場合その他正当な理由がある場合として法務省令で定める場合は、この限りでない。

第七十一条 （取締役等の説明義務） 法第三百十四条に規定する法務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 株主が説明を求めた事項について説明をするために調査をすることが必要である場合（次に掲げる場合を除く。） 二 株主が説明を求めた事項について説明をすることにより株式会社その他の者（当該株主を除く。）の権利を侵害することとなる場合 三 株主が当該株主総会において実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合 四 前三号に掲げる場合のほか、株主が説明を求めた事項について説明をしないことにつき正当な理由がある場合

第三百条 （招集手続の省略） 前条の規定にかかわらず、株主総会は、株主の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。 ただし、第二百九十八条第一項第三号又は第四号に掲げる事項を定めた場合は、この限りでない。