商法 第65問

株式会社は、その発行する株式について、一定の数の株式をもって株主が株主総会又は種類株主総会において一個の議決権を行使することができる一単元の株式とする旨を定款で定めることができる。

前項の一定の数は、法務省令で定める数を超えることはできない。

第三十四条 （単元株式数） 法第百八十八条第二項に規定する法務省令で定める数は、千及び発行済株式の総数の二百分の一に当たる数とする。

種類株式発行会社においては、単元株式数は、株式の種類ごとに定めなければならない。

単元株式数に満たない数の株式（以下「単元未満株式」という。）を有する株主（以下「単元未満株主」という。）は、その有する単元未満株式について、株主総会及び種類株主総会において議決権を行使することができない。

単元未満株主は、株式会社に対し、自己の有する単元未満株式を買い取ることを請求することができる。

株式会社は、単元未満株主が当該単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利の全部又は一部を行使することができない旨を定款で定めることができる。 一 第百七十一条第一項第一号に規定する取得対価の交付を受ける権利 二 株式会社による取得条項付株式の取得と引換えに金銭等の交付を受ける権利 三 第百八十五条に規定する株式無償割当てを受ける権利 四 第百九十二条第一項の規定により単元未満株式を買い取ることを請求する権利 五 残余財産の分配を受ける権利 六 前各号に掲げるもののほか、法務省令で定める権利

株式会社は、単元未満株主が当該株式会社に対して単元未満株式売渡請求（単元未満株主が有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を当該単元未満株主に売り渡すことを請求することをいう。以下この条において同じ。）をすることができる旨を定款で定めることができる。

株式会社は、第四百六十六条の規定にかかわらず、取締役の決定（取締役会設置会社にあっては、取締役会の決議）によって、定款を変更して単元株式数を減少し、又は単元株式数についての定款の定めを廃止することができる。

株式会社は、その発行する株式について、一定の数の株式をもって株主が株主総会又は種類株主総会において一個の議決権を行使することができる一単元の株式とする旨を定款で定めることができる。

前項の一定の数は、法務省令で定める数を超えることはできない。

種類株式発行会社においては、単元株式数は、株式の種類ごとに定めなければならない。