商法 第59問
教材: 商法①
司法試験 H20 第39問
論点: 自己株式の取得
問題
問題画像
抽出問題文を表示
自己の株式の取得に関する次の1から5までの各記述のうち、誤っているものを2個選びなさい。
公式解答
1 / 3
正誤・解説
1 ／
取得請求権付株式の取得について、会社が取得の対価として交付する当該会社の他の株式以外の財産の帳簿価額が分配可能額を超えてはならないという規律は、設けられていない。
取得請求権付株式を取得する際に、株式以外の財産を対価とする場合は、その帳簿価額が分配可能額を超えないことが求められるため、本記述は誤り。
2 ／
取締役会設置会社は、市場取引等により当該株式会社の株式を取得することを取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めることができる。
市場取引等による自己株式取得については、取締役会決議で定める旨を定款で定めることができるので、本記述は正しい。
根拠条文：商法165条第2項・e-Govで法令を開く
3 ／
会社は、株主に株式の割当てを受ける権利を与えて募集株式の割当てをする場合には、自己株式に対して募集株式の割当てをすることができる。
株主に割当てを受ける権利を与える募集株式の割当てでは、当該会社を除く既存株主に割当てるのが原則で、自己株式への割当てはできないため誤り。
根拠条文：商法202条第1項・e-Govで法令を開く商法202条第2項・e-Govで法令を開く
4 ／
内容の異なる2以上の種類の株式を発行している会社は、株主総会の決議により、そのうち1の種類の株式だけを取得することができる。
種類株式発行会社は、株主総会決議により取得する株式の種類や種類ごとの数を定めて自己株式取得ができるため、正しい。
根拠条文：商法156条第1項・e-Govで法令を開く商法156条第1項第1号・e-Govで法令を開く
5 ／
自己の株式の取得が行われた場合、貸借対照表上は、取得の対価として交付された財産の帳簿価額相当額が純資産の部（株主資本）から控除される形で表示される。
自己株式は貸借対照表上、株主資本から控除する形で表示されるので、本記述は正しい。
根拠条文：商法76条第2項・e-Govで法令を開く商法76条第2項第5号・e-Govで法令を開く
全体要旨
解説画像
自己評価
問題時間・解説時間は、 別ページへ移動した時点で確定します。
学習メモ
入力中の内容はこの端末へ自動的に下書き保存されます。 「メモを保存」を押すと改訂履歴へ追加し、 ログイン中はSupabaseへ同期します。
メモの保存履歴
過去版を編集欄へ復元しただけでは下書きです。 「メモを保存」を押すと新しい版として保存されます。