商法 第58問
教材: 商法①
司法試験 H18 第42問
論点: 自己株式
問題
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アからオまでの各記述について正誤を判断し、正しいものの組合せを選ぶ。
公式解答
3. イ ウ
正誤・解説
p1 ／
株式会社が自社の発行した株式を取得したときは、相当の時期にその有する自己株式を消却又は処分しなければならない。
自己株式取得後に直ちに消却・処分義務があるとはいえない。説明では、135条3項は子会社の親会社株式処分についての規定であり、アは誤りとされている。
根拠条文：商法135条第3項・e-Govで法令を開く
p2 ／
株式会社は、その保有する自己株式について、議決権を有しない。
自己株式には議決権がない。説明では308条2項により、株式会社は自己株式について議決権を有しないとしてイを正しいとしている。
根拠条文：商法308条第1項・e-Govで法令を開く商法308条第2項・e-Govで法令を開く
p3 ／
株式会社が株式の分割をするときは、その保有する自己株式の数も当該分割の割合に応じて増加する。
株式分割では自己株式も分割の割合に応じて増加する。説明は183条1項・184条1項を示し、自己株式についても同様に扱われるとしてウを正しいとしている。
根拠条文：商法183条第1項・e-Govで法令を開く商法184条第1項・e-Govで法令を開く
p4 ／
株式会社は、定款に定めがあるときは、その保有する自己株式について、剰余金の配当をすることができる。
剰余金配当は株主に対して行うもので、自己株式は対象外である。説明では453条により「その株主（当該株式会社を除く。）」とされ、エは誤りとされている。
根拠条文：商法453条・e-Govで法令を開く
p5 ／
甲株式会社を存続会社、乙株式会社を消滅会社とする吸収合併をする場合においては、甲株式会社は、その有する乙株式会社の株式についても自己の株式を割り当てることができる。
吸収合併では、消滅会社株主に対して存続会社の株式等を交付するのが基本であり、存続会社が保有する消滅会社株式に自己株式を割り当てるとはいえない。説明では749条1項3号を挙げてオを誤りとしている。
根拠条文：商法749条第1項・e-Govで法令を開く商法749条第3号・e-Govで法令を開く
商法749条第1項―現行条文本文
船長は、第三者から運送品を受け取るべき場合において、その第三者を確知することができないとき、又はその第三者が運送品の船積みをしないときは、直ちに傭船者に対してその旨の通知を発しなければならない。
商法・e-Gov法令APIから取得した現行条文（取得日時: 2026-07-26T23:14:48）
ローカル法令全文で確認 ／ e-Govで現行法令を確認
過去問出題時点の旧条文と異なる場合があります。
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過去問出題時点の旧条文と異なる場合があります。
商法749条第3号―現行条文本文
第七百四十九条 （第三者による船積み）
船長は、第三者から運送品を受け取るべき場合において、その第三者を確知することができないとき、又はその第三者が運送品の船積みをしないときは、直ちに傭船者に対してその旨の通知を発しなければならない。
前項の場合において、傭船者は、船積期間内に限り、運送品の船積みをすることができる。
商法・e-Gov法令APIから取得した現行条文（取得日時: 2026-07-26T23:14:48）
ローカル法令全文で確認 ／ e-Govで現行法令を確認
過去問出題時点の旧条文と異なる場合があります。
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全体要旨
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