商法 第43問

株式会社が株式の併合をすることにより株式の数に1株に満たない端数が生ずる場合、株主総会に先立って株式の併合に反対する旨を当該株式会社に対し通知し、かつ、当該株主総会において当該株式の併合に反対した株主は、当該株式会社に対し、自己の有する株式のうち1株に満たない端数となるものの全部を公正な価格で買い取ることを請求することができる。

種類株式発行会社が株式無償割当てを行う場合、ある種類の株式の株主に対して、他の種類の株式を割り当てることができる。

判例によれば、甲が乙に対して株式を譲渡した後、乙が株主名簿の名義書換をしていない間に、甲が株式の分割により新株式を取得し、第三者に当該新株式を売却した場合、甲が乙に対して売却代金相当額の金員の不当利得返還義務を負うことはない。

発行済株式の総数10万株の株式会社が単元株制度を採用する場合、1単元の株式の数は、500を超えることができない。

株式会社を存続会社及び消滅会社とする吸収合併に際し吸収合併消滅株式会社の株主に吸収合併存続株式会社の株式を交付する場合において、吸収合併存続株式会社が当該吸収合併消滅株式会社の株主に対して交付しなければならない株式の数に1株に満たない端数があるときは、その端数を切り捨てることができる。