商法 第2問

第百四条 （株主の責任） 株主の責任は、その有する株式の引受価額を限度とする。

設立しようとする持分会社が合同会社である場合には、第一項第五号に掲げる事項として、その社員の全部を有限責任社員とする旨を記載し、又は記録しなければならない。

有限責任社員は、その出資の価額（既に持分会社に対し履行した出資の価額を除く。）を限度として、持分会社の債務を弁済する責任を負う。

組合の債権者は、その選択に従い、各組合員に対して損失分担の割合又は等しい割合でその権利を行使することができる。 ただし、組合の債権者がその債権の発生の時に各組合員の損失分担の割合を知っていたときは、その割合による。

取締役は、定款に別段の定めがある場合を除き、株式会社（取締役会設置会社を除く。以下この条において同じ。）の業務を執行する。

取締役は、株式会社を代表する。 ただし、他に代表取締役その他株式会社を代表する者を定めた場合は、この限りでない。

前項の規定にかかわらず、持分会社の常務は、各社員が単独で行うことができる。 ただし、その完了前に他の社員が異議を述べた場合は、この限りでない。

組合の常務は、前各項の規定にかかわらず、各組合員又は各業務執行者が単独で行うことができる。 ただし、その完了前に他の組合員又は業務執行者が異議を述べたときは、この限りでない。

第四百六十六条 株式会社は、その成立後、株主総会の決議によって、定款を変更することができる。

十一 第六章から第八章までの規定により株主総会の決議を要する場合における当該株主総会

第六百三十七条 （定款の変更） 持分会社は、定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の同意によって、定款の変更をすることができる。

組合契約は、各当事者が出資をして共同の事業を営むことを約することによって、その効力を生ずる。

第四百七十一条 （解散の事由） 株式会社は、次に掲げる事由によって解散する。 一 定款で定めた存続期間の満了 二 定款で定めた解散の事由の発生 三 株主総会の決議 四 合併（合併により当該株式会社が消滅する場合に限る。） 五 破産手続開始の決定 六 第八百二十四条第一項又は第八百三十三条第一項の規定による解散を命ずる裁判

第六百四十一条 （解散の事由） 持分会社は、次に掲げる事由によって解散する。 一 定款で定めた存続期間の満了 二 定款で定めた解散の事由の発生 三 総社員の同意 四 社員が欠けたこと。 五 合併（合併により当該持分会社が消滅する場合に限る。） 六 破産手続開始の決定 七 第八百二十四条第一項又は第八百三十三条第二項の規定による解散を命ずる裁判