刑法 第435問

公務員が、自己の職務に関し、賄賂を収受し、よって職務上不正な行為をした場合であっても、贈賄者から請託を受けたのでなければ、加重収賄罪（刑法第197条の3第1項）は成立しない。

公務員が、自己の職務に関し、請託を受けて、第三者に賄賂を供与させた場合には、職務上不正な行為をし、又は相当の行為をしなかったときに限り、第三者供賄罪（刑法第197条の2）が成立する。

公務員が、その在職中に請託を受けて職務上不正な行為をしたことに関し、公務員の身分を失った後に賄賂を収受した場合には、事後収賄罪（刑法第197条の3第3項）が成立する。

市長が、その任期満了前に、現に市長としての一般的職務権限に属する事項に関し、再選された後に担当すべき具体的職務について請託を受けて賄賂を収受した場合には、受託収賄罪（刑法第197条第1項後段）は成立せず、市長に再選されたときに限り、事前収賄罪（刑法第197条第2項）が成立する。

公務員が物品の贈与を受けた場合、それが中元・歳暮の名目で贈与されたものであっても、同人の職務との対価関係が認められる限り、単純収賄罪（刑法第197条第1項前段）が成立する。