刑法 第413問
教材: 刑法③
司法試験 R03 第14問
論点: 証拠隠滅等罪
問題
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公式解答
4. 4個
正誤・解説
p1 ／
自己の犯罪行為に関する証拠を隠蔽を他人に教唆し実行させた場合、証拠隠滅罪の教唆犯は成立しない。
判例は、他人の刑事事件に関する証拠隠滅を教唆した場合だけでなく、自己の刑事事件について他人を教唆して証拠を隠滅させた場合も、証拠隠滅罪の教唆犯が成立するとする。
根拠条文：刑法104条・e-Govで法令を開く
刑法104条―現行条文本文
第百四条 （証拠隠滅等）
他人の刑事事件に関する証拠を隠滅し、偽造し、若しくは変造し、又は偽造若しくは変造の証拠を使用した者は、三年以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。
刑法・e-Gov法令APIから取得した現行条文（取得日時: 2026-07-26T23:14:50）
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過去問出題時点の旧条文と異なる場合があります。
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p2 ／
自己の配偶者の犯罪行為に関する証拠を隠蔽した場合、証拠隠滅罪が成立する。
刑法105条により、犯人又は逃走した者の親族が利益のために犯したときは刑が免除されうるが、犯罪の成立自体は妨げられない。したがって証拠隠滅罪は成立する。
根拠条文：刑法105条・e-Govで法令を開く
刑法105条―現行条文本文
第百五条 （親族による犯罪に関する特例）
前二条の罪については、犯人又は逃走した者の親族がこれらの者の利益のために犯したときは、その刑を免除することができる。
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p3 ／
貸金返還請求訴訟における被告が、同訴訟の証拠である消費貸借契約書の原本を焼却した場合、証拠隠滅罪は成立しない。
刑法104条の「他人の刑事事件に関する証拠」は刑事事件の証拠を指し、民事事件の証拠には及ばない。したがって、貸金返還請求訴訟の証拠を焼却しても証拠隠滅罪は成立しない。
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刑法104条―現行条文本文
第百四条 （証拠隠滅等）
他人の刑事事件に関する証拠を隠滅し、偽造し、若しくは変造し、又は偽造若しくは変造の証拠を使用した者は、三年以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。
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p4 ／
被告人の友人が、被告人の犯罪行為に関する偽証を証人に教唆し実行させた場合、証拠偽造罪の教唆犯は成立しない。
判例は、刑法104条の「偽造」は証拠自体の偽造を指し、証人の偽証を含まないとする。よって、偽証を教唆しても証拠偽造罪の教唆犯は成立しない。
根拠条文：刑法104条・e-Govで法令を開く
刑法104条―現行条文本文
第百四条 （証拠隠滅等）
他人の刑事事件に関する証拠を隠滅し、偽造し、若しくは変造し、又は偽造若しくは変造の証拠を使用した者は、三年以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。
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p5 ／
いまだ捜査が開始されていない段階で、他人の犯罪行為に関する証拠を隠蔽した場合、証拠隠滅罪が成立する。
判例は、刑法104条の「刑事事件報告事件」は行為当時に裁判所に係属している事件に限られず、将来事件として係属し得べきものも含むとしている。捜査前でも成立しうる。
根拠条文：刑法104条・e-Govで法令を開く
刑法104条―現行条文本文
第百四条 （証拠隠滅等）
他人の刑事事件に関する証拠を隠滅し、偽造し、若しくは変造し、又は偽造若しくは変造の証拠を使用した者は、三年以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。
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全体要旨
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