刑法 第410問

既に逮捕勾留されている犯人を釈放させるため、自ら真犯人であると偽って捜査機関に出頭する行為は犯人隠避に当たるが、逮捕勾留されている者が真犯人でない場合は、「罪を犯した者」に当たらず、犯人隠避罪は成立しない。

証拠隠滅等罪における「他人の刑事事件に関する証拠」は、いまだ捜査が開始されていない事件の証拠を含まない。

証拠隠滅等罪における証拠の偽造とは、証拠自体の偽造を意味し、法律により宣誓した証人による偽証を含むものではない。

犯人蔵匿等罪及び証拠隠滅等罪については、犯人の親族が犯人の利益のために第三者にこれらの罪を犯すように教唆したとき、刑の免除が可能である。

偽証罪における「虚偽の陳述」とは、証人の記憶に反する陳述のことをいい、陳述の内容をなす事実が客観的真実に合致した場合にも虚偽性は否定されないが、これに対し、虚偽告訴等罪における「虚偽の申告」とは、客観的事実に反する事実を申告することをいう。

証言拒絶権を有する証人が証言を拒絶しないで虚偽の陳述をした場合、偽証罪は成立しない。

刑事の処分を受けさせる目的で虚偽の告訴を行ったが、被告訴者がそれに同意していたときは、虚偽告訴罪は成立しない。