刑法 第317問

この【見解】に対しては、民法第７０８条にいう「給付」に「委託」は含まれないとする立場を前提としなければならず、妥当でないとの批判ができる。

この【見解】は、使途を定めて委託された金銭の所有権は受託者に移転しないとする立場と明らかに矛盾するものである。

この【見解】に対しては、受託者が民法第７０８条に基づいて委託者からの返還請求を拒む行為にも横領罪が成立することになりかねず、妥当でないとの批判ができる。

この【見解】は、横領罪の保護法益が所有権であることを重視し、委託信任関係の破壊という点を全く考慮していない。

この【見解】に対しては、不法原因給付の目的物の所有権は、給付者において給付した物の返還を請求できないことの反射的効果として、受給者に帰属するに至ると解すべきであるとする立場を前提とすると、横領罪にいう「他人の物」を取得したわけではないのに受託者に横領罪の成立を認めることになり、妥当でないとの批判ができる。