刑法 第212問

拘禁刑は、無期及び有期とし、有期拘禁刑は、一月以上二十年以下とする。

第十五条 （罰金） 罰金は、一万円以上とする。 ただし、これを減軽する場合においては、一万円未満に下げることができる。

罰金と他の刑とは、併科する。 ただし、第四十六条第一項の場合は、この限りでない。

第四十七条 （有期拘禁刑の加重） 併合罪のうちの二個以上の罪について有期拘禁刑に処するときは、その最も重い罪について定めた刑の長期にその二分の一を加えたものを長期とする。 ただし、それぞれの罪について定めた刑の長期の合計を超えることはできない。

前に拘禁刑に処せられたことがあってもその刑の全部の執行を猶予された者が二年以下の拘禁刑の言渡しを受け、情状に特に酌量すべきものがあるときも、前項と同様とする。 ただし、この項本文の規定により刑の全部の執行を猶予されて、次条第一項の規定により保護観察に付せられ、その期間内に更に罪を犯した者については、この限りでない。

前条第一項の場合においては猶予の期間中保護観察に付することができ、同条第二項の場合においては猶予の期間中保護観察に付する。

前項の規定により付せられた保護観察は、行政官庁の処分によって仮に解除することができる。

第二十六条 （刑の全部の執行猶予の必要的取消し） 次に掲げる場合においては、刑の全部の執行猶予の言渡しを取り消さなければならない。 ただし、第三号の場合において、猶予の言渡しを受けた者が第二十五条第一項第二号に掲げる者であるとき、又は次条第三号に該当するときは、この限りでない。 一 猶予の期間内に更に罪を犯して拘禁刑以上の刑に処せられ、その刑の全部について執行猶予の言渡しがないとき。 二 猶予の言渡し前に犯した他の罪について拘禁刑以上の刑に処せられ、その刑の全部について執行猶予の言渡しがないとき。 三 猶予の言渡し前に他の罪について拘禁刑以上の刑に処せられたことが発覚したとき。

第二十六条 （刑の全部の執行猶予の必要的取消し） 次に掲げる場合においては、刑の全部の執行猶予の言渡しを取り消さなければならない。 ただし、第三号の場合において、猶予の言渡しを受けた者が第二十五条第一項第二号に掲げる者であるとき、又は次条第三号に該当するときは、この限りでない。 一 猶予の期間内に更に罪を犯して拘禁刑以上の刑に処せられ、その刑の全部について執行猶予の言渡しがないとき。 二 猶予の言渡し前に犯した他の罪について拘禁刑以上の刑に処せられ、その刑の全部について執行猶予の言渡しがないとき。 三 猶予の言渡し前に他の罪について拘禁刑以上の刑に処せられたことが発覚したとき。

第四十五条 （併合罪） 確定裁判を経ていない二個以上の罪を併合罪とする。 ある罪について拘禁刑以上の刑に処する確定裁判があったときは、その罪とその裁判が確定する前に犯した罪とに限り、併合罪とする。

第四十七条 （有期拘禁刑の加重） 併合罪のうちの二個以上の罪について有期拘禁刑に処するときは、その最も重い罪について定めた刑の長期にその二分の一を加えたものを長期とする。 ただし、それぞれの罪について定めた刑の長期の合計を超えることはできない。

拘禁刑に処せられた者がその執行を終わった日又はその執行の免除を得た日から五年以内に更に罪を犯した場合において、その者を有期拘禁刑に処するときは、再犯とする。

再犯の刑は、その罪について定めた拘禁刑の長期の二倍以下とする。

刑の全部の執行猶予の言渡しを取り消されることなくその猶予の期間を経過したときは、刑の言渡しは、効力を失う。