刑法 第196問
教材: 刑法②
司法試験 H26 第11問
論点: 罪数
問題
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公式解答
1 / 5
正誤・解説
1 ／
甲は、乙に対し、丙の日本刀を盗んでくれれば高値で買ってやると申し向け、乙が盗んできた日本刀を買い受けた。甲には、窃盗教唆罪及び盗品等有償譲受け罪が成立し、これらは併合罪となる。
判例は、窃盗の教唆と盗品等有償譲受けは、通常手段と結果の関係にあるとはいえず、両罪は観念的競合ではなく併合罪になるとする。
根拠条文：刑法45条・e-Govで法令を開く刑法54条第1項・e-Govで法令を開く刑法235条・e-Govで法令を開く刑法256条第2項・e-Govで法令を開く刑法61条第1項・e-Govで法令を開く
刑法45条―現行条文本文
第四十五条 （併合罪）
確定裁判を経ていない二個以上の罪を併合罪とする。
ある罪について拘禁刑以上の刑に処する確定裁判があったときは、その罪とその裁判が確定する前に犯した罪とに限り、併合罪とする。
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刑法54条第1項―現行条文本文
一個の行為が二個以上の罪名に触れ、又は犯罪の手段若しくは結果である行為が他の罪名に触れるときは、その最も重い刑により処断する。
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刑法235条―現行条文本文
第二百三十五条 （窃盗）
他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、十年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
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刑法256条第2項―現行条文本文
前項に規定する物を運搬し、保管し、若しくは有償で譲り受け、又はその有償の処分のあっせんをした者は、十年以下の拘禁刑及び五十万円以下の罰金に処する。
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刑法61条第1項―現行条文本文
人を教唆して犯罪を実行させた者には、正犯の刑を科する。
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2 ／
甲は、乙が強盗を行うつもりであることを知りながら、乙に模造拳銃1丁を貸し与えたところ、乙は、2店のコンビニエンスストアで、同模造拳銃を使ってそれぞれ強盗を行った。甲には、2個の強盗幇助罪が成立し、これらは併合罪となる。
判例は、助幇犯が数個成立する場合でも、刑法54条1項の「一個の行為」に当たるかは、助幇行為自体をみるべきだとしている。1回の貸与なら2個の幇助罪は観念的競合となる。
根拠条文：刑法54条第1項・e-Govで法令を開く刑法236条第1項・e-Govで法令を開く刑法62条第1項・e-Govで法令を開く
刑法54条第1項―現行条文本文
一個の行為が二個以上の罪名に触れ、又は犯罪の手段若しくは結果である行為が他の罪名に触れるときは、その最も重い刑により処断する。
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刑法236条第1項―現行条文本文
暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した者は、強盗の罪とし、五年以上の有期拘禁刑に処する。
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刑法62条第1項―現行条文本文
正犯を幇ほう助した者は、従犯とする。
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3 ／
甲は、乙を殺害する目的で乙が居住する家に侵入し、乙及び偶然その場に居合わせた丙をそれぞれ殺害した。甲には、乙に対する住居侵入罪及び殺人罪が成立し、これらは牽連犯となり、これと丙に対する殺人罪が併合罪となる。
判例は、3人の殺人のうち2人分の殺人が住居侵入の手段・結果として一体に評価されるとしても、住居侵入罪と各殺人罪はまとめて最も重い罪で処断する趣旨で整理する。設問のように丙殺人だけを別に併合罪とする整理は誤り。
根拠条文：刑法130条・e-Govで法令を開く刑法199条・e-Govで法令を開く刑法54条第1項・e-Govで法令を開く
刑法130条―現行条文本文
第百三十条 （住居侵入等）
正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、三年以下の拘禁刑又は十万円以下の罰金に処する。
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刑法199条―現行条文本文
第百九十九条 （殺人）
人を殺した者は、死刑又は無期若しくは五年以上の拘禁刑に処する。
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刑法54条第1項―現行条文本文
一個の行為が二個以上の罪名に触れ、又は犯罪の手段若しくは結果である行為が他の罪名に触れるときは、その最も重い刑により処断する。
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4 ／
甲は、強盗の目的で、路上を連れ立って歩いていた乙及び丙に対し、包丁の刃先を両名の方に向けながら「お前ら金を出せ。出さないと殺す。」と言って脅迫し、両名からそれぞれ現金を奪った。甲には、2個の強盗罪が成立し、これらは併合罪となる。
同一の場で一度に行われた脅迫により複数人から財物を奪った場合でも、判例は単純一罪として論じる。したがって2個の強盗罪の併合罪とはならない。
根拠条文：刑法236条第1項・e-Govで法令を開く
刑法236条第1項―現行条文本文
暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した者は、強盗の罪とし、五年以上の有期拘禁刑に処する。
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5 ／
甲は、恐喝の手段として乙を監禁し、乙から現金を喝取した。甲には、監禁罪及び恐喝罪が成立し、これらは併合罪となる。
判例は、恐喝の手段としての監禁が、恐喝罪の通常の形態として手段・結果の関係にあるとはいえないとして、監禁罪と恐喝罪は牽連犯の関係に立たないとする。
根拠条文：刑法220条・e-Govで法令を開く刑法249条第1項・e-Govで法令を開く
刑法220条―現行条文本文
第二百二十条 （逮捕及び監禁）
不法に人を逮捕し、又は監禁した者は、三月以上七年以下の拘禁刑に処する。
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刑法249条第1項―現行条文本文
人を恐喝して財物を交付させた者は、十年以下の拘禁刑に処する。
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