刑法 第115問
教材: 刑法①
司法試験 H30 第11問
論点: 責任能力
問題
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公式解答
4
正誤・解説
1 ／
裁判所は、責任能力の有無・程度について、専門家たる精神医学者の意見を十分に尊重して判定すべきであるから、精神鑑定の意見の一部だけを採用することは許されない。
判例は、責任能力の判断は法律判断として裁判所が行うもので、精神鑑定に拘束されない。鑑定意見の一部のみを採用することもあり得る。
根拠条文：刑法39条第1項・e-Govで法令を開く刑法39条第2項・e-Govで法令を開く刑法41条・e-Govで法令を開く
刑法39条第1項―現行条文本文
心神喪失者の行為は、罰しない。
刑法・e-Gov法令APIから取得した現行条文（取得日時: 2026-07-26T23:14:50）
ローカル法令全文で確認 ／ e-Govで現行法令を確認
過去問出題時点の旧条文と異なる場合があります。
ローカル法令全文で確認 ／ e-Govで現行法令を確認
過去問出題時点の旧条文と異なる場合があります。
刑法39条第2項―現行条文本文
心神耗弱者の行為は、その刑を減軽する。
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刑法41条―現行条文本文
第四十一条 （責任年齢）
十四歳に満たない者の行為は、罰しない。
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2 ／
行為者が犯行時に心神耗弱状態にあった場合でも、その刑を減軽しないことができる。
39条2項は心神耗弱者の行為は「その刑を減軽する」と定めるため、減軽しないことはできない。
根拠条文：刑法39条第1項・e-Govで法令を開く刑法39条第2項・e-Govで法令を開く
刑法39条第1項―現行条文本文
心神喪失者の行為は、罰しない。
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刑法39条第2項―現行条文本文
心神耗弱者の行為は、その刑を減軽する。
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3 ／
犯行時に事物の是非善悪を弁識する能力が著しく減退していても、行動を制御する能力が十分に保たれていれば、完全責任能力が認められることがある。
判例は、是非弁識能力と行動制御能力を総合して責任能力を判断する。是非弁識能力が著しく減退していれば、完全責任能力とはいえない。
根拠条文：刑法39条第1項・e-Govで法令を開く刑法39条第2項・e-Govで法令を開く刑法41条・e-Govで法令を開く
刑法39条第1項―現行条文本文
心神喪失者の行為は、罰しない。
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刑法39条第2項―現行条文本文
心神耗弱者の行為は、その刑を減軽する。
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刑法41条―現行条文本文
第四十一条 （責任年齢）
十四歳に満たない者の行為は、罰しない。
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4 ／
精神の障害がなければ、心神喪失又は心神耗弱と認められる余地はない。
判例は、心神喪失・心神耗弱はいずれも精神障害の態様に属するとしている。したがって精神の障害がなければ、これらは認められない。
根拠条文：刑法39条第1項・e-Govで法令を開く
刑法39条第1項―現行条文本文
心神喪失者の行為は、罰しない。
刑法・e-Gov法令APIから取得した現行条文（取得日時: 2026-07-26T23:14:50）
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過去問出題時点の旧条文と異なる場合があります。
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5 ／
１４歳の者は、事物の是非善悪を弁識し、その弁識に従って行動する能力が十分に認められる場合であっても、処罰されない。
刑法41条は14歳に満たない者を罰しないとする。14歳に達していれば、責任能力が認められる場合は処罰され得る。
根拠条文：刑法41条・e-Govで法令を開く
刑法41条―現行条文本文
第四十一条 （責任年齢）
十四歳に満たない者の行為は、罰しない。
刑法・e-Gov法令APIから取得した現行条文（取得日時: 2026-07-26T23:14:50）
ローカル法令全文で確認 ／ e-Govで現行法令を確認
過去問出題時点の旧条文と異なる場合があります。
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全体要旨
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