刑事訴訟法 第320問
教材: 刑事訴訟法②
司法試験 H19 第38問
論点: 控訴審
問題
問題画像

抽出問題文を表示
ア 判例に照らせば、被告人は、免訴を言い渡した原判決に対し無罪を求めて控訴することができる。
イ 控訴裁判所は、原判決の言渡し後に生じた刑の量定に影響を及ぼすべき情状について取り調べることはできない。
ウ 簡易裁判所がした刑事に関する第一審の判決に対する控訴については、地方裁判所が裁判権を有する。
エ 控訴裁判所は、被告人のみが控訴をした事件では、原判決の刑が著しく軽いと認められても、それより重い刑を言い渡すことはできない。
公式解答
1 / 2 / 2 / 1
正誤・解説
p1 /
判例に照らせば、被告人は、免訴を言い渡した原判決に対し無罪を求めて控訴することができる。
判例は、免訴判決に対する控訴が公訴権消滅後の審理になる以上、被告人が無罪判決を求めて訴追の実体判断を争うことはできないとしている。
根拠条文:刑事訴訟法363条・e-Govで法令を開く刑事訴訟法337条・e-Govで法令を開く
刑事訴訟法363条―現行条文本文
第三百六十三条
上訴権回復の請求は、事由が止んだ日から上訴の提起期間に相当する期間内にこれをしなければならない。
上訴権回復の請求をする者は、その請求と同時に上訴の申立をしなければならない。
刑事訴訟法・e-Gov法令APIから取得した現行条文(取得日時: 2026-07-26T23:14:55)
ローカル法令全文で確認 / e-Govで現行法令を確認
過去問出題時点の旧条文と異なる場合があります。
ローカル法令全文で確認 / e-Govで現行法令を確認
過去問出題時点の旧条文と異なる場合があります。
刑事訴訟法337条―現行条文本文
第三百三十七条
左の場合には、判決で免訴の言渡をしなければならない。
一 確定判決を経たとき。
二 犯罪後の法令により刑が廃止されたとき。
三 大赦があつたとき。
四 時効が完成したとき。
刑事訴訟法・e-Gov法令APIから取得した現行条文(取得日時: 2026-07-26T23:14:55)
ローカル法令全文で確認 / e-Govで現行法令を確認
過去問出題時点の旧条文と異なる場合があります。
ローカル法令全文で確認 / e-Govで現行法令を確認
過去問出題時点の旧条文と異なる場合があります。
p2 /
控訴裁判所は、原判決の言渡し後に生じた刑の量定に影響を及ぼすべき情状について取り調べることはできない。
刑訴法393条2項は、必要があると認めるときは、控訴裁判所が職権で、第一審判決後の刑の量定に影響を及ぼすべき情状を取り調べられるとしている。
根拠条文:刑事訴訟法393条第2項・e-Govで法令を開く
刑事訴訟法393条第2項―現行条文本文
控訴裁判所は、必要があると認めるときは、職権で、第一審判決後の刑の量定に影響を及ぼすべき情状につき取調をすることができる。
刑事訴訟法・e-Gov法令APIから取得した現行条文(取得日時: 2026-07-26T23:14:55)
ローカル法令全文で確認 / e-Govで現行法令を確認
過去問出題時点の旧条文と異なる場合があります。
ローカル法令全文で確認 / e-Govで現行法令を確認
過去問出題時点の旧条文と異なる場合があります。
p3 /
簡易裁判所がした刑事に関する第一審の判決に対する控訴については、地方裁判所が裁判権を有する。
簡易裁判所判決に対する控訴の裁判権は、高等裁判所にある。地方裁判所は、簡裁の控訴事件のうち刑事の第一審判決に対する控訴については担当しない。
根拠条文:刑事訴訟法24条第3号・e-Govで法令を開く刑事訴訟法16条第1号・e-Govで法令を開く
刑事訴訟法24条第3号―現行条文本文
第二十四条
訴訟を遅延させる目的のみでされたことの明らかな忌避の申立は、決定でこれを却下しなければならない。
この場合には、前条第三項の規定を適用しない。
第二十二条の規定に違反し、又は裁判所の規則で定める手続に違反してされた忌避の申立を却下する場合も、同様である。
前項の場合には、忌避された受命裁判官、地方裁判所の一人の裁判官又は家庭裁判所若しくは簡易裁判所の裁判官は、忌避の申立てを却下する裁判をすることができる。
刑事訴訟法・e-Gov法令APIから取得した現行条文(取得日時: 2026-07-26T23:14:55)
ローカル法令全文で確認 / e-Govで現行法令を確認
過去問出題時点の旧条文と異なる場合があります。
ローカル法令全文で確認 / e-Govで現行法令を確認
過去問出題時点の旧条文と異なる場合があります。
刑事訴訟法16条第1号―現行条文本文
第十六条
法律による管轄裁判所がないとき、又はこれを知ることができないときは、検事総長は、最高裁判所に管轄指定の請求をしなければならない。
刑事訴訟法・e-Gov法令APIから取得した現行条文(取得日時: 2026-07-26T23:14:55)
ローカル法令全文で確認 / e-Govで現行法令を確認
過去問出題時点の旧条文と異なる場合があります。
ローカル法令全文で確認 / e-Govで現行法令を確認
過去問出題時点の旧条文と異なる場合があります。
p4 /
控訴裁判所は、被告人のみが控訴をした事件では、原判決の刑が著しく軽いと認められても、それより重い刑を言い渡すことはできない。
被告人のみの控訴事件では不利益変更禁止が及び、控訴裁判所は原判決より重い刑を言い渡せない。
根拠条文:刑事訴訟法402条・e-Govで法令を開く
刑事訴訟法402条―現行条文本文
第四百二条
被告人が控訴をし、又は被告人のため控訴をした事件については、原判決の刑より重い刑を言い渡すことはできない。
刑事訴訟法・e-Gov法令APIから取得した現行条文(取得日時: 2026-07-26T23:14:55)
ローカル法令全文で確認 / e-Govで現行法令を確認
過去問出題時点の旧条文と異なる場合があります。
ローカル法令全文で確認 / e-Govで現行法令を確認
過去問出題時点の旧条文と異なる場合があります。
全体要旨
解説画像


自己評価
問題時間・解説時間は、 別ページへ移動した時点で確定します。
学習メモ
入力中の内容はこの端末へ自動的に下書き保存されます。 「メモを保存」を押すと改訂履歴へ追加し、 ログイン中はSupabaseへ同期します。
メモの保存履歴
過去版を編集欄へ復元しただけでは下書きです。 「メモを保存」を押すと新しい版として保存されます。