刑事訴訟法 第319問

【審理経過】 検察官は、「被告人は、平成○年○月○日、Ｈ市内において、Ｖに対し、ナイフ１本を示すなど、兇器を示して脅迫した。」旨の暴力行為等処罰に関する法律違反事件１件（以下、同公訴事実を「本件公訴事実」という。）を起訴した。 第一審は、本件公訴事実について、被告人を無罪とする旨理由中で説示した上、「被告人は、業務その他正当な理由による場合でないのに、平成○年○月○日、Ｈ市内において、ナイフ１本を携帯した。」旨の銃刀法刃剣類等取締法違反の事実（以下「本件犯罪事実」という。）を認定し、被告人を罰金１０万円に処し、本件公訴事実には本件犯罪事実の主張も含まれているので、訴因変更の手続は不要である旨判示した。 被告人は、第一審判決中の有罪部分について控訴を申し立てたが、検察官は、控訴を申し立てなかった。 原審は、本件公訴事実と併合罪の関係にあって起訴されていない本件犯罪事実を認定し有罪の判決をした第一審判決には、刑事訴訟法第３７８条第３号後段の審判の請求を受けていない事件について判決をした違法があるから、破棄を免れない。」旨の弁護人の控訴趣意をいれるとともに、職権調査の結果によれば、本件公訴事実について被告人を無罪とする旨主文で言い渡していない第一審判決には、同号前段の審判の請求を受けた事件について判決をしなかった違法もあると認められる旨判断して、第一審判決中の有罪部分を破棄し本件を第一審裁判所に差し戻した。