刑事訴訟法 第307問

裁判所の管轄又は訴訟手続に関し判決前にした決定に対しては、この法律に特に即時抗告をすることができる旨の規定がある場合を除いては、抗告をすることはできない。

検察官、被告人又は弁護人は、証拠調に関し異議を申し立てることができる。

検察官は、第二百三条の規定により送致された被疑者を受け取つたときは、弁解の機会を与え、留置の必要がないと思料するときは直ちにこれを釈放し、留置の必要があると思料するときは被疑者を受け取つた時から二十四時間以内に裁判官に被疑者の勾留を請求しなければならない。

決定又は命令をするについて必要がある場合には、事実の取調をすることができる。

第四百十九条 抗告は、特に即時抗告をすることができる旨の規定がある場合の外、裁判所のした決定に対してこれをすることができる。 但し、この法律に特別の定のある場合は、この限りでない。

裁判所の管轄又は訴訟手続に関し判決前にした決定に対しては、この法律に特に即時抗告をすることができる旨の規定がある場合を除いては、抗告をすることはできない。

前項の規定は、勾留、保釈、押収（電磁的記録提供命令（第百二条の二第一項第一号イに掲げる方法による提供を命ずるものに限る。）を含む。）、押収物の還付、電磁的記録提供命令（同号ロに掲げる方法による提供を命ずるものに限る。）又は第百二十三条の二第一項（第五百十三条第十項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による複写に関する決定及び鑑定のためにする留置に関する決定については、これを適用しない。

決定又は命令は、口頭弁論に基いてこれをすることを要しない。