刑事訴訟法 第263問

【見解】 犯罪を構成する事実は、一般に、客観的要件事実、主観的要件事実、被告人と犯人との同一性の三つに分けることができる。自白の補強証拠が必要とされる範囲について、犯罪を構成する事実のうち①の全部又は実行行為を含むその主要部分について補強証拠が必要であるとする学説がある。これは、①以外の事実については、自白以外の証拠が存在しない場合が少なくないことも考慮し、明確で実際的な補強の範囲を示そうとしたものである。これに対し、判例は、より柔軟に、①のうち、②を保障する程度の範囲の事実について補強証拠が存在すれば足りるとしている。 例えば、貴金属を客体とする盗品有償譲受の罪について、被告人の全面的な自白と当該貴金属に関する盗難被害届のみが存在し、自白には十分な信用性が認められる場合、前記学説によれば、③ことになる。他方、この場合、判例によれば、④ことになる。