刑事訴訟法第258問

教材: 刑事訴訟法②

予備試験 R04 第24問

論点: 違法収集証拠排除法則

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問題

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違法収集証拠排除法則に関する次のアからオまでの各記述のうち、正しいものには１を、誤っているものには２を選びなさい。ただし、判例がある場合には、それに照らして考えるものとする。

正解 / 22222

p1 ／

違法に収集された証拠物の証拠能力については、刑事訴訟法に何らの規定も置かれていないので、この問題は、刑事訴訟法の解釈ではなく、憲法の解釈に委ねられている。

判例は、違法収集証拠の証拠能力は憲法だけでなく刑訴法の解釈にも委ねられるとしています。したがって、「憲法の解釈に委ねられている」とするのは誤りです。

p2 ／

違法収集証拠排除法則の目的は、法の適正な手続を保障し司法の廉潔さを保持することであって、将来における違法捜査を抑制することではない。

判例は、適正手続の保障と司法の廉潔さの保持に加え、将来の違法捜査を抑止する点も目的に含めています。よって、抑制目的を否定するのは誤りです。

p3 ／

違法に収集された証拠物の証拠能力が否定されるかの判断に当たって、捜査の違法の程度は考慮されるが、当該証拠の重要性は考慮されない。

判例は、捜査の違法の程度だけでなく、証拠の重要性や関連性なども総合考慮するとしています。重要性を考慮しないというのは誤りです。

p4 ／

違法に収集された証拠物の証拠能力が否定されるかの判断に当たって、捜査機関が当該証拠の押収までに行ったことは考慮されるが、押収後に行ったことが考慮されることはない。

判例は、押収までの事情に限らず、押収後に捜査機関がした行為も含めて総合的に判断しています。したがって、押収後の事情を考慮しないとするのは誤りです。

p5 ／

違法な連捕に引き続く身体拘束中に覚醒剤使用の証拠となる尿を被疑者が任意提出した場合、連捕が覚醒剤使用ではなく窃盗を理由とするものであれば、尿の証拠能力は否定されない。

判例は、違法な逮捕・勾留とその後の任意提出証拠との関連性を、罪名だけで切らずに具体的事情を総合して判断しています。理由が窃盗でも直ちに証拠能力が認められるわけではありません。

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