刑事訴訟法 第236問

【事例】 被告人甲は、Aに対する５，０００万円の債務を返済する資金に窮したことから、知人Bが所有するI市所在の土地・建物について、知人Cに指示して、同人をして、甲B間の虚偽の売買契約書を作成させ、あたかも被告人甲が所有するものであるかのように装ってVに売却し、売買代金名下に５，０００万円を詐取したとの事実で公判請求され、裁判所において審理を受けている。 検察官は、第１回公判期日において、裁判所に対し、A、B及びCの各検察官面前調書並びにそのほかの書証の取調べを請求し、弁護人は、A、B及びCの各検察官面前調書を不同意としたので、検察官は、裁判所に対し、A、B及びCの検察官面前調書に代えて、３名の証人尋問を請求し、裁判所の採用決定を経て、第二回公判期日において、上記３名に対する証人尋問を行った。