刑事訴訟法 第199問
教材: 刑事訴訟法②
司法試験 H19 第29問
論点: 冒頭手続
問題
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公式解答
4. エイオア
正誤・解説
p1 /
裁判長が、被告人及び弁護人に対し、被告事件について陳述する機会を与える。
被告事件について陳述する機会を与えるのは、冒頭手続の終盤に行われる被告人・弁護人に対する陳述の機会であり、選択肢アの順序は冒頭手続の最初ではない。
根拠条文:刑事訴訟法291条第5項・e-Govで法令を開く刑事訴訟規則197条第1項・e-Govを開く
刑事訴訟法291条第5項―現行条文本文
裁判長は、第一項の起訴状の朗読が終わつた後、被告人に対し、終始沈黙し、又は個々の質問に対し陳述を拒むことができる旨その他裁判所の規則で定める被告人の権利を保護するため必要な事項を告げた上、被告人及び弁護人に対し、被告事件について陳述する機会を与えなければならない。
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過去問出題時点の旧条文と異なる場合があります。
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p2 /
検察官が、起訴状を朗読する。
冒頭手続では、まず起訴状の朗読が行われる。設問の進行順序でも最初に位置する。
根拠条文:刑事訴訟法291条第1項・e-Govで法令を開く
刑事訴訟法291条第1項―現行条文本文
検察官は、まず、起訴状を朗読しなければならない。
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p3 /
検察官が、事件の審判に必要と認めるすべての証拠の取調べを請求する。
証拠調べの請求は冒頭手続ではなく、証拠調べ手続の初めに行われる。
根拠条文:刑事訴訟法296条第1項・e-Govで法令を開く
刑事訴訟法296条第1項―現行条文本文
証拠調のはじめに、検察官は、証拠により証明すべき事実を明らかにしなければならない。
但し、証拠とすることができず、又は証拠としてその取調を請求する意思のない資料に基いて、裁判所に事件について偏見又は予断を生ぜしめる虞のある事項を述べることはできない。
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p4 /
裁判長が、被告人に対し、その人違いでないことを確かめるに足りる事項を問う。
人定質問は冒頭手続の最初に行われる。被告人が本人であることを確認するための質問である。
根拠条文:刑事訴訟法196条・e-Govで法令を開く刑事訴訟規則197条第1項・e-Govを開く
刑事訴訟法196条―現行条文本文
第百九十六条
検察官、検察事務官及び司法警察職員並びに弁護人その他職務上捜査に関係のある者は、被疑者その他の者の名誉を害しないように注意し、且つ、捜査の妨げとならないように注意しなければならない。
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p5 /
裁判長が、被告人に対し、終始沈黙し、又は個々の質問に対し陳述を拒むことができる旨その他裁判所の規則で定める被告人の権利を保護するため必要な事項を告げる。
黙秘権等の告知は、起訴状朗読後、人定質問の次に行われる冒頭手続の内容である。
根拠条文:刑事訴訟法291条第5項・e-Govで法令を開く刑事訴訟規則197条第1項・e-Govを開く
刑事訴訟法291条第5項―現行条文本文
裁判長は、第一項の起訴状の朗読が終わつた後、被告人に対し、終始沈黙し、又は個々の質問に対し陳述を拒むことができる旨その他裁判所の規則で定める被告人の権利を保護するため必要な事項を告げた上、被告人及び弁護人に対し、被告事件について陳述する機会を与えなければならない。
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p6 /
検察官が、冒頭陳述を行う。
検察官の冒頭陳述は、起訴状朗読の後、証拠調べの前に行われる冒頭手続の一部である。
全体要旨
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