刑事訴訟法 第158問

裁判所は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、裁判所若しくは裁判長又は裁判官が付した弁護人を解任することができる。 一 第三十条の規定により弁護人が選任されたことその他の事由により弁護人を付する必要がなくなつたとき。 二 被告人と弁護人との利益が相反する状況にあり弁護人にその職務を継続させることが相当でないとき。 三 心身の故障その他の事由により、弁護人が職務を行うことができず、又は職務を行うことが困難となつたとき。 四 弁護人がその任務に著しく反したことによりその職務を継続させることが相当でないとき。 五 弁護人に対する暴行、脅迫その他の被告人の責めに帰すべき事由により弁護人にその職務を継続させることが相当でないとき。

被告人又は被疑者の法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族及び兄弟姉妹は、独立して弁護人を選任することができる。

第三百五十五条 原審における代理人又は弁護人は、被告人のため上訴をすることができる。

第四十一条 弁護人は、この法律に特別の定のある場合に限り、独立して訴訟行為をすることができる。

勾留されている被告人又はその弁護人、法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹は、保釈の請求をすることができる。