刑事訴訟法第137問

教材: 刑事訴訟法①

司法試験 H21 第30問

論点: 公訴時効

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問題

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公式解答

正誤・解説

1 ／

観念的競合の場合における公訴の時効期間算定については、一個以上の罪名を各別に論ずることなく、これを一体として観察し、その最も重い罪の刑につき定めた時効期間による。

判例は、観念的競合では各罪を別々に見ず、一体として観察し、最も重い刑に対応する公訴時効期間によるとしている。

根拠条文：刑法54条第1項・e-Govで法令を開く

刑法54条第1項―現行条文本文

一個の行為が二個以上の罪名に触れ、又は犯罪の手段若しくは結果である行為が他の罪名に触れるときは、その最も重い刑により処断する。

刑法・e-Gov法令APIから取得した現行条文（取得日時: 2026-07-26T23:14:50）
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2 ／

時効は、犯罪行為が終わった時から進行するが、共犯の場合には、最終の行為が終わった時から、すべての共犯に対して時効の期間を起算する。

条文上、時効は犯罪行為終了時から進行し、共犯では最終行為終了時を起算点として、全共犯者に対し時効期間を計算する。

根拠条文：刑事訴訟法253条第1項・e-Govで法令を開く刑事訴訟法253条第2項・e-Govで法令を開く

刑事訴訟法253条第1項―現行条文本文

時効は、犯罪行為が終つた時から進行する。

刑事訴訟法・e-Gov法令APIから取得した現行条文（取得日時: 2026-07-26T23:14:55）
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刑事訴訟法253条第2項―現行条文本文

共犯の場合には、最終の行為が終つた時から、すべての共犯に対して時効の期間を起算する。

3 ／

業務上過失致死罪の公訴時効は、被害者の受傷から死亡までの間に業務上過失傷害罪の公訴時効期間が経過したか否かにかかわらず、その死亡の時点から進行する。

判例は、業務上過失致死の時効は同人死亡時から進行し、受傷後に傷害罪の時効期間が経過したかどうかは関係しないとしている。

4 ／

共犯の一人に対してした公訴の提起による時効の停止は、他の共犯に対してその効力を有し、この場合において、停止した時効は、当該事件についてした裁判が確定した時からその進行を始める。

条文どおり、共犯の一人への公訴提起は他の共犯にも効力が及び、停止した時効は当該事件の裁判確定時から再び進行する。

根拠条文：刑事訴訟法254条第2項・e-Govで法令を開く

刑事訴訟法254条第2項―現行条文本文

共犯の一人に対してした公訴の提起による時効の停止は、他の共犯に対してその効力を有する。この場合において、停止した時効は、当該事件についてした裁判が確定した時からその進行を始める。

5 ／

犯人が国外にいる場合には、時効は、その国外にいる期間その進行を停止するが、捜査機関が犯罪の発生又は犯人を知らない場合には、犯人が国外にいることだけでは、時効は、その進行を停止しない。

255条1項は、犯人が国外にいる場合の時効停止を定めており、犯人を知るか否かを前提としていない。設問は「知らない場合には停止しない」とする点が誤り。

根拠条文：刑事訴訟法255条第1項・e-Govで法令を開く

刑事訴訟法255条第1項―現行条文本文

犯人が国外にいる場合又は犯人が逃げ隠れているため有効に起訴状の謄本の送達若しくは略式命令の告知ができなかつた場合には、時効は、その国外にいる期間又は逃げ隠れている期間その進行を停止する。

全体要旨

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