刑事訴訟法 第75問

【見解】 Ⅰ．一罪の一部を構成する可罰的行為についての勾留の効力は、起訴の有無にかかわらず、当然に他の部分に及ぶ。 Ⅱ．一罪の一部を構成する可罰的行為についての勾留の効力は、起訴の有無にかかわらず、他の部分に及ばない。 【事例】 甲は、平成○○年3月10日（a事件）に甲が経理係長として勤務する株式会社V所有の現金100万円を横領したという業務上横領事件で、同年5月1日、逮捕され、引き続き勾留された上、勾留のまま起訴された。甲には、同年3月12日（b事件）と同年4月15日（c事件）に、同様に株式会社V所有の現金各200万円を横領したという業務上横領の余罪があり、これらの事件はいまだ起訴されていない。a事件の第1回公判期日前である同年6月1日、甲の弁護人から、保釈請求がなされた。なお、a事件とb事件は包括一罪の関係にあり、これらとc事件は併合罪の関係にある。 【記述】 ア．Ⅰの考え方に立ったとき、a事件に関して、甲が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由がなくても、b事件に関して、それがある場合には、権利保釈は認められない。 イ．Ⅰの考え方に立ったとき、a事件に関して、甲が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由がなくても、c事件に関して、それがある場合には、権利保釈は認められない。 ウ．Ⅰの考え方に立ったとき、甲が常習としてa事件を犯したものであるか否かを判断するために、c事件の存在を考慮することは許されない。 エ．Ⅱの考え方に立ったとき、a事件に関して、甲が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由がなければ、b事件に関して、それがある場合であっても、この点を理由として権利保釈が否定されることはない。 オ．Ⅱの考え方に立ったとき、a事件に関して、甲が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由がなければ、c事件に関して、それがある場合であっても、この点を理由として権利保釈が否定されることはない。 カ．Ⅱの考え方に立ったとき、甲が常習としてa事件を犯したものであるか否かを判断するために、b事件の存在を考慮することは許されない。