刑事訴訟法 第62問

勾留されている被告人は、裁判所に勾留の理由の開示を請求することができる。

前二項の請求は、保釈、勾留の執行停止若しくは勾留の取消があつたとき、又は勾留状の効力が消滅したときは、その効力を失う。

第三十四条 何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。 又、何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。

国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。

法廷においては、裁判長は、勾留の理由を告げなければならない。

裁判所は、被告人が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由がある場合で、左の各号の一にあたるときは、これを勾留することができる。 一 被告人が定まつた住居を有しないとき。 二 被告人が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき。 三 被告人が逃亡し又は逃亡すると疑うに足りる相当な理由があるとき。

検察官又は被告人及び弁護人並びにこれらの者以外の請求者は、意見を述べることができる。 但し、裁判長は、相当と認めるときは、意見の陳述に代え意見を記載した書面を差し出すべきことを命ずることができる。

法廷においては、裁判長は、勾留の理由を告げなければならない。

検察官又は被告人及び弁護人並びにこれらの者以外の請求者は、意見を述べることができる。 但し、裁判長は、相当と認めるときは、意見の陳述に代え意見を記載した書面を差し出すべきことを命ずることができる。

前三条の規定による勾留の請求を受けた裁判官は、その処分に関し裁判所又は裁判長と同一の権限を有する。 但し、保釈については、この限りでない。

勾留されている被告人は、裁判所に勾留の理由の開示を請求することができる。

前二項の請求は、保釈、勾留の執行停止若しくは勾留の取消があつたとき、又は勾留状の効力が消滅したときは、その効力を失う。