刑事訴訟法 第37問
教材: 刑事訴訟法①
司法試験 H24 第24問（改）
論点: 告訴
問題
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公式解答
ア
正誤・解説
p1 ／
弟甲から宝石を盗まれたとして同居していない姉Ａが告訴した。捜査の結果、甲が宝石と一緒に現金を盗んでいたことが判明したが、Ａは追加の告訴をしなかった。この場合、検察官が宝石と現金を窃取した事実で甲を起訴しても、親告罪について告訴のない事実を起訴したことにならない。
単一の犯罪の一部分についてした告訴は、その全部に対する効力を持つのが原則であり、告訴の範囲を犯罪事実の一部に限定する意思表示とはいえない。よって、同一の窃取全体を起訴しても、告訴のない事実を起訴したことにならない。
根拠条文：刑事訴訟法237条第2項・e-Govで法令を開く
刑事訴訟法237条第2項―現行条文本文
告訴の取消をした者は、更に告訴をすることができない。
刑事訴訟法・e-Gov法令APIから取得した現行条文（取得日時: 2026-07-26T23:14:55）
ローカル法令全文で確認 ／ e-Govで現行法令を確認
過去問出題時点の旧条文と異なる場合があります。
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p2 ／
弟甲から宝石を盗まれたとして同居していない姉Ａが告訴したが、後に告訴を取り消した。捜査の結果、甲が宝石と一緒に現金を盗んでいたことが判明したため、Ａはこの現金を窃取した事実も告訴した。この場合、検察官が現金を窃取した事実で甲を起訴しても、親告罪について告訴のない事実を起訴したことにならない。
237条2項により、告訴を取り消した者は更に告訴できない。したがって、後から現金窃取について告訴しても有効な告訴とはならず、親告罪について告訴のない事実を起訴したことになる。
根拠条文：刑事訴訟法237条第2項・e-Govで法令を開く
刑事訴訟法237条第2項―現行条文本文
告訴の取消をした者は、更に告訴をすることができない。
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p3 ／
弟甲から宝石を盗まれたとして同居していない姉Ａが告訴した。捜査の結果、甲が宝石と一緒にＡと同居している妹Ｂからも現金を盗んでいたことが判明したが、Ｂは告訴しなかった。この場合、検察官が宝石と現金を窃取した事実で甲を起訴しても、親告罪について告訴のない事実を起訴したことにならない。
客観的不可分の例外として、被害者が複数で一方だけが告訴した場合、他方の被害者の分まで告訴の効力は及ばない。したがって、Bに関する現金窃取部分には告訴がなく、その部分を起訴すると親告罪について告訴のない事実を起訴したことになる。
根拠条文：刑事訴訟法237条第2項・e-Govで法令を開く
刑事訴訟法237条第2項―現行条文本文
告訴の取消をした者は、更に告訴をすることができない。
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p4 ／
法改正（平29法72）により削除
設問上、法改正により削除された選択肢であるため、判断対象ではない。
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刑事訴訟法237条第2項―現行条文本文
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p5 ／
法改正（平29法72）により削除
設問上、法改正により削除された選択肢であるため、判断対象ではない。
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刑事訴訟法237条第2項―現行条文本文
告訴の取消をした者は、更に告訴をすることができない。
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全体要旨
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